世界で感染者数が2億人を超えた新型コロナウイルス感染症（以下、COVID-19）。ワクチン接種が進む一方で、国内では変異型の流行により感染者数が急増し、医療の逼迫（ひっぱく）が危惧されています。未曾有の感染症との闘いを経て、医療・社会のあり方を問い直す必要が出てきました。将来を見据えて感染症と自然災害に強い社会をつくるべく「ニューレジリエンスフォーラム（https://nr-f.jp/）」を設立した日本医師会名誉会長（前日本医師会会長）の横倉義武先生に、コロナ禍で浮き彫りになった課題と今の思いを伺いました。
◇日本の医療は「ギリギリの状態」で回っていた
コロナ禍で明らかになったのは、これまで日本の医療が「ギリギリの状態」で回っていたことです。平時には問題なかったはずの医療提供体制、人材・資材などの医療資源は、未曾有の感染症に対応するには不十分でした。 たとえば第1波の頃は検査体制の整備が十分でなく、検査が必要な場合でもすぐに対応できない状況が続きました。これでは、感染対策の鉄則である「早期発見／診断と陽性者の隔離」が困難です。これに対しては、総理大臣など関係者に拡充のお願いを続けてきました。また、マスクや手袋、フェイスシールド、ガウンなどの感染防護具が医療現場で枯渇し、感染疑いの方を診る医療機関を限定せざるを得ませんでした。これも早期発見・診断を困難にさせる一因となり、さらには患者さんの不安につながってしまったと思います。
◇都道府県の枠を超えた医療提供体制の構築へ
今後のあり方として、平時から医療資源の充足度を上げておくことは当然重要です。さらに現在のような都道府県単位の医療提供体制ではなく、都道府県という枠を超えた体制を構築する必要があるでしょう。 たとえば地域別の体制構築のモデルケースとなるのは、神奈川県の例です。同県では、体外式膜型人工肺（エクモ：ECMO）や人工呼吸器が必要となる重篤な方は大学病院などの高度医療機関が対応し、酸素投与＋αを要する中等症の方を重点医療機関（新型コロナ患者専門病床・病棟のある医療機関）などで診療する「神奈川モデル」を構築。早くから新型コロナウイルス感染症の診療にあたってきました。 現在では、多くの地域で同じようなシステムが採用されています。今後はさらに都道府県の枠を超えて平時からの体制・ネットワークを構築し、有事の際に全ての医療機関が迅速に協力できる体制を目指します。
コロナ禍の教訓生かし感染症、自然災害に強い日本へ―横倉義武・前日本医師会長の思い（Medical Note） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース
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