ロッテの角中勝也が得意の〝合成〟写真を自身のインスタグラムに公開し、ファンを沸かせている。
チームは30日にキャンプ地の石垣島入り。決起集会として「外野手会」を開催され、西武から加入した愛斗ら11選手が集結した。しかし、角中の投稿した写真を見ると13人の選手が…。得意の〝合成技〟で、参加できなかった石川慎吾と菅野剛士を召喚している。
この投稿にファンからは「髙部くんが合成に見えてまた腕あげてきたなぁと思ってしまいましたすみません」「亡霊がいる」「奥の菅野さんの合成に気を取られて、手前の慎吾くんにコメント欄見るまで気付かなかったです」「雑なのに自然な合成」などのコメントが寄せられている。
後藤遼太
絶滅危惧種の植物「ヒキノカサ」や希少な「ギンラン」、色鮮やかな「ラショウモンカズラ」を、皇居の森で見つけられるかも――。
宮内庁は、皇居吹上御苑で開かれる自然観察会への募集要項を発表した。4月14日と5月4日の2回開催で、1回目は70歳以上、2回目は中学生以上が対象となる。これまでは新型コロナの感染拡大にともない、募集を見合わせていた。
いずれも30人程度の観察会を3回ずつ開催する。従来は往復はがきのみの申し込みだったが、今回からはインターネットと通常はがきで受け付ける。ネットは宮内庁ホームページから。はがきは希望日や住所、名前などを記入して宮内庁まで申し込む。締め切りは2月26日（当日消印有効）。申し込みが多い場合は抽選。詳細は24時間案内のテレホンサービス（03・3284・6780。申込期間中）で案内している。
吹上御苑は皇居西側に広がる約25万平方メートルの地域で、シイやカシがうっそうと茂り湿地や梅林などが点在する。江戸時代初期には御三家の屋敷などがあったが、明暦の大火（1657年）以降は火よけのための庭園として整備された。第2次世界大戦後は昭和天皇の意向で、農薬を使わないなど自然のままに管理され、タヌキやモグラ、野鳥、昆虫など多くの動物が生息している。
こうした自然を国民と分かち合いたいという上皇ご夫妻（当時は天皇、皇后両陛下）の思いを踏まえ、2007年度に観察会が始まった。国立科学博物館研究員など専門家の解説を聞きながら1時間以上かけて散策する。上皇ご夫妻が登場する「サプライズ」が起きたこともあった。（後藤遼太）
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知床の高台にある森のリゾート「KIKI知床ナチュラルリゾート」（北こぶしリゾート運営、代表 桑島大介、北海道斜里町）は、2024年１月からhaptics.inc（代表 北川陽稔）との新たな試み『原生林のエントランス』をスタート致します。森の色彩を感じさせる大型タペストリー、館内を彩る大小様々なプリント、光のシャワーを追体験する「メディテーションムービー」など約50点の展示から構成される『原生林のエントランス』は、写真・映像を用いたインスタレーションによる「原生林や自然の生命力」を表現するアート展示です。自身で知床の森を歩き、撮影をする北川陽稔氏が手がけた作品やこれらの空間から、ホテル宿泊客は、無意識のうちに知床の原生林や自然の魅力に触れることでしょう。
「原生林のエントランス」には 知床の原生林や植物の生命力を映し出した “Invisible Red” の作品が使用されています。可視光と近赤外線の記録を用いた特殊な技法で画像の生成をすることで植物の活性を表現し、人間の視覚だけでは得ることができない「植物のバイタルサイン」を表現したこれらの作品を、 松島 肇 氏(北海道大学大学院農学研究院・講師、博士(農 学))は「植物の息づかいの可視化」と表現しています。
メインの大型インスタレーションとして、館内の吹き抜けに大型タペストリーを設置。宿泊客が館内を移動する際に目にするアトリウムに大型作品があることで、ホテル全体に森の色彩や息遣いを感じさせます。木製イーゼルに書かれた、サイエンティストが環境生態学の視点からのキャプションでは、原生林が見せる圧倒的なオーラの背景にある、北海道の植生や生態系の価値を伝えます。
エントランス正面の壁面に、メインビジュアルの大型プリントを展示。チェックイン・アウト時に宿泊客が滞在する場所に作品があることで、森とホテルの関わりを印象付けます。
また、館内の各所に、大小様々な写真プリント約45点を展示。館内のラウンジやエレベーター、各所の廊下など様々な場所で宿泊客は作品に遭遇し、そのコンセプトに触れます。それによって、ホテルのモチーフとして原生林のイメージを記憶するとともに、ネイチャーウォークなどで実際に森を歩いてみたいと考えます。
シアターラウンジのスクリーンでは、知床の原生林とカムイワッカを舞台にした記録映画「光の道(Way of Light)」を上映。森に降り注ぐ光に着目した映像、高品質な環境音(フィールドレコーディング)、そして一人の若い樹木医による淡々としたフィールドワークの様子。知床の原生林の生態系やカムイワッカの滝の荘厳な風景を伝え、樹々が浴びている光のシャ ワーを追体験する「メディテーションムービー」となっています。
「知床で感じる日本のアート」をコンセプトに、北こぶしリゾートは様々なアーティストとのコラボレーションを行ってきました。今回の『原生林のエントランス』では、この作品一つ一つが「森へのガイド」となり、宿泊客へ知床の自然が身近なものだと捉える機会を与えます。それだけではなく、見るものに様々な角度から感覚的に揺さぶりをかけるこの空間は、KIKI知床の持つリラクゼーションと合わさって、人々の感受性を解放させてくれるでしょう。知床の滞在をより豊かに、魅力的に過ごしていただけるような新たな試みでもあります。
「原生林のエントランス」は、2024年1月から約1年間の写真展を予定し、その後も一部のインスタレーションや映像作品は継続的に公開され、KIKI知床への宿泊や、館内をご利用の際にご覧いただけます。
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名称 |
「原生林のエントランス」 |
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場所 |
KIKI知床NATURAL RESORT 〒099-4351 北海道斜里郡斜里町ウトロ香川192番地 |
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展示日程 |
2024年1月26日～1年間を予定 ※KIKI知床の休館日はご利用いただけません。 |
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展示物 |
・大型タペストリー（南ウィング1階 ショップ前） ・写真プリントの展示（南ウィング1階 フロントカウンター前、他） ・メディテーションムービー（南ウィング1階 シアターラウンジ） 他 |
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販売物 |
ポストカード、図録、ハンカチ、サウナハットなど KIKI知床KIKI知床NATURAL RESORT内のショップ「おんこの木のしたで」で販売 |
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ご利用 |
無料、ご宿泊などでKIKI知床の館内を利用する方にご覧いただけます。 |
「KIKI知床ナチュラルリゾート」は、知床の高台に位置する森のリゾート。
木や森を大切にする価値観と、”きき”という音がまとうどこか嬉しさを含む雰囲気から、この名前がつきました。KIKI知床では、北欧で大切にされている、人と人、自然とのふれあいで生まれる時間の過ごし方や心の持ち方を大切にした「ヒュッゲ」をコンセプトにした空間づくりをしております。
ホテル館内は、木漏れ日が差し込む森のような空間。自然光を大きく取り込む窓や、目の前に森が広がるテラスから、すぐそこに大きな自然を感じていただけます。知床の自然ととともに居心地の良さを感じながら、KIKI知床でのご滞在をお楽しみください。
1978年札幌生まれ。東京にて映像作家として活動し、現在は札幌と東京の二拠点で活動。
過去の作品はアンディ・ウォーホルやガス・ヴァン・サントを輩出した国際映画祭において入選し、国内映画祭でも受賞。写真家としてもキヤノン写真新世紀等で入賞し、映像・写真を主な表現媒体として横断的に活動する。近年は生態学の視座から、人が向き合う環境の多層性・多様性を考察する作品を制作。また、haptics Inc. の代表としてコマーシャル映像、インスタレーションやAR/VRコンテンツ等も手掛けている。
北こぶしリゾート
世界自然遺産 知床を楽しむ拠点として、「北こぶし知床ホテル&リゾート」「KIKI知床ナチュラルリゾート」「知床夕陽のあたる家ONSEN HOSTEL」を運営。宿泊業の他、アーティストとのコラボ事業やヒグマとの共存を目指す「クマ活」での地域貢献活動、「SNCC」による知床の食や調理人の働き方の魅力発信、デンマークのショコラトリー「ピーターバイヤー」のチョコレート輸入・販売など多岐にわたるアクションを起こしている。
【お問い合わせ先】
北こぶしリゾート 経営戦略室 広報担当
担当：村上・髙橋
電話：0152-24-2021
メール：kouhou@shiretoko.co.jp
後藤遼太
絶滅危惧種の植物「ヒキノカサ」や希少な「ギンラン」、色鮮やかな「ラショウモンカズラ」を、皇居の森で見つけられるかも――。
宮内庁は、皇居吹上御苑で開かれる自然観察会への募集要項を発表した。4月14日と5月4日の2回開催で、1回目は70歳以上、2回目は中学生以上が対象となる。これまでは新型コロナの感染拡大にともない、募集を見合わせていた。
いずれも30人程度の観察会を3回ずつ開催する。従来は往復はがきのみの申し込みだったが、今回からはインターネットと通常はがきで受け付ける。ネットは宮内庁ホームページから。はがきは希望日や住所、名前などを記入して宮内庁まで申し込む。締め切りは2月26日（当日消印有効）。申し込みが多い場合は抽選。詳細は24時間案内のテレホンサービス（03・3284・6780。申込期間中）で案内している。
吹上御苑は皇居西側に広がる約25万平方メートルの地域で、シイやカシがうっそうと茂り湿地や梅林などが点在する。江戸時代初期には御三家の屋敷などがあったが、明暦の大火（1657年）以降は火よけのための庭園として整備された。第2次世界大戦後は昭和天皇の意向で、農薬を使わないなど自然のままに管理され、タヌキやモグラ、野鳥、昆虫など多くの動物が生息している。
こうした自然を国民と分かち合いたいという上皇ご夫妻（当時は天皇、皇后両陛下）の思いを踏まえ、2007年度に観察会が始まった。国立科学博物館研究員など専門家の解説を聞きながら1時間以上かけて散策する。上皇ご夫妻が登場する「サプライズ」が起きたこともあった。（後藤遼太）
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自然豊かな群馬の魅力を知ってもらおうと、自然環境に関する活動や研究成果などを伝える企画展が富岡市で開かれています。
富岡市にある県立自然史博物館では県内の自然保護団体などの研究や活動の成果を紹介したポスターや標本など、およそ２７０点が展示されています。
このうち、大泉高校の活動を伝えるパネルでは、館林市にある茂林寺沼の生態系を保つため、刈り取られた植物、「ヨシ」をストローとして活用する取り組みを紹介しています。
実際、会場には、生徒らが作った「ヨシストロー」が展示されて、作成する手順などもパネルで説明しています。
また、野生のきのこを研究する団体が群馬県内などで見つけたきのこを展示するコーナーでは、それぞれのきのこの香りをかぐことができるようになっています。
訪れた子どもたちは香りを確認しながら楽しんでいました。
この企画展は来月１１日まで開かれています。
【根室】根室半島の貴重な野鳥を観察する「ねむろバードランドフェスティバル２０２４」が盛り上がりを見せている。３日目の２８日は、ジャンボタクシーやバスで観察ポイントを回るガイド付きツアーが行われ、全国の野鳥愛好家が国の天然記念物のオオワシやオジロワシなどの観察を楽しんだ。...
環境省が入る中央合同庁舎第5号館＝東京・霞が関で、竹内紀臣撮影
環境省は、管理されずに劣化した荒廃地の自然を回復させる民間の取り組みを、国が認定する制度を新たに導入する方針を固めた。通常国会に法案を提出し、2025年度の施行を目指す。認定された活動に寄付などをした企業や団体に証明書を発行するなど、支援を受けやすくする方策も検討する。民間による自然再生を後押しする狙いがある。
企業やNPOなど民間事業者の取り組みで豊かな自然が守られている土地を「自然共生サイト」として国が認定する制度は昨年4月に始まり、既に122カ所が認定されている。しかし、本来の生態系が損なわれた耕作放棄地や空き地などの荒廃地は対象外で、自然再生に向けた取り組みを促進する制度がなかった。
複数の政府関係者によると法案では、損なわれた生態系を再生させる民間の取り組みを新たに国が認定する。具体的には、生態系や人の暮らしを脅かす「侵略的外来種」対策などが想定されるという。認定基準など運用の詳細は施行までに検討する。名称は「地域生物多様性増進活動促進法」とする方向で調整している。
法案では、生態系が保全されている自然共生サイトについても、国の認定制度として位置づける。自然共生サイトに認定された土地で活動する企業や団体などへの税制優遇措置も施行までに検討する方針。
22年12月に決まった生物多様性の国際目標「昆明・モントリオール目標」では、30年までに陸と海の面積のそれぞれ30％以上を保全する目標を掲げた。劣化した生態系を30％以上再生させることも目指している。日本は昨年3月、同じ数値目標を盛り込んだ国家戦略を閣議決定した。【岡田英】
北海道仁木町に誕生した、自然素材のタイニーハウス「CORONTE」。今回筆者は、真冬に宿泊体験してきた（撮影／久保ヒデキ）
リンゴやブドウ、サクランボなど果樹栽培が盛んなまち北海道仁木町に、ほぼ自然素材だけで建てられた「CORONTE（コロンテ）」という一棟貸しの小さなコテージが2023年夏に誕生した。企画設計したのは、木こりとして森で自ら木を切り出し、それを素材にした建築を手がけてきた陣内雄（じんのうち・たけし）さん。「動物が巣にする素材でつくる家は文句なく心地よい」と言い、みんながそれを体験できる場をつくりたかったのだという。今回筆者は、真冬に森の中のコテージで一泊。陣内さんの言葉に大きく頷く体験をリポートしたい。
無垢の木、羊毛、もみ殻石灰、ミツロウ紙、漆喰といった自然素材で建てられたタイニーコテージ「CORONTE」。
当記事はSUUMOジャーナルの提供記事です
筆者は、このコテージのオープンを心待ちにしていた。
実は10年くらい前から、近年その名を知られてきた「化学物質過敏症」の症状があり、香りのある洗剤や柔軟剤に触れると頭痛がしたり、ホームセンターなどで合板などの売り場に長時間いると喉が痛くなったり。多くの人は感じにくい程度の化学物質で日々苦しんでいるので、自然素材をふんだんに使った家で過ごしたら、自分の体にどんな変化が起こるのだろうかと興味を持っていた。
森の中の斜面に張り出すように建てられている（撮影／久保ヒデキ）
2024/1/29 18:22
ガチを掲げながらも、ネット上でたびたび「ヤラセ疑惑」が飛び交うテレビ東京の旅番組。1月27日の「土曜スペシャル」(テレビ東京系)で放送された「ザキヤマの街道歩き旅」でも疑う声が上がっていた。
視聴者に疑問視されたのは、旅2日目。山崎弘也と小倉優子、お笑い芸人のみなみかわが、お菓子メーカーが経営するホテルへ。ここでのミッションは「極上の湯に浸かれ」。入浴料を節約するため山崎とみなみかわがお風呂へ入り、小倉は2人が出てくるのを待つこととなった。
その際に小倉は、ホテル内のスイーツビュッフェを発見。料理を一品注文すれば利用できることを知ると、リーダーの山崎の許可を得ることなく旅の資金から1100円を使ってビビンバ丼を注文。スイーツを堪能したのだった。
この後、一行は最後のチェックポイントに向けバスに乗車。ところが運賃が足りなくなり目的地の手前で下車し、歩いて向かうことに。これが原因で時間がギリギリとなり、手に汗握る展開になったのである。
そんな経緯に、緊張感を出すために小倉がわざとビビンバ丼を食べたのではないか、との指摘があるのだ。テレビ誌ライターが言う。
「あそこで小倉が食べなければ1100円をバス代にまわすことができ、余裕でゴールできましたからね。それまでは節約していただけに、突如として勝手におカネを使い込んだことに疑いの指摘が出ても致し方ありません」
さらに、足りなかった金額も絶妙だったという。
「バスでは目的地まであと100円不足していました。小倉はレストランで一番安い1000円のカレーを食べようとしたのですが、お昼にカレーを食べたという理由で1100円のビビンバ丼にしている。ちょうど100円足りないというのは、できすぎな気がします（笑）」(前出・テレビ誌ライター)
番組が盛り上がるのであればまったく問題はないが、「もう少し自然にやってほしい」と多くの視聴者が感じたようだとアサ芸プラスは報じた。
編集者：いまトピ編集部
環境省が入る中央合同庁舎第5号館＝東京・霞が関で、竹内紀臣撮影
環境省は、管理されずに劣化した荒廃地の自然を回復させる民間の取り組みを、国が認定する制度を新たに導入する方針を固めた。通常国会に法案を提出し、2025年度の施行を目指す。認定された活動に寄付などをした企業や団体に証明書を発行するなど、支援を受けやすくする方策も検討する。民間による自然再生を後押しする狙いがある。
企業やNPOなど民間事業者の取り組みで豊かな自然が守られている土地を「自然共生サイト」として国が認定する制度は昨年4月に始まり、既に122カ所が認定されている。しかし、本来の生態系が損なわれた耕作放棄地や空き地などの荒廃地は対象外で、自然再生に向けた取り組みを促進する制度がなかった。
複数の政府関係者によると法案では、損なわれた生態系を再生させる民間の取り組みを新たに国が認定する。具体的には、生態系や人の暮らしを脅かす「侵略的外来種」対策などが想定されるという。認定基準など運用の詳細は施行までに検討する。名称は「地域生物多様性増進活動促進法」とする方向で調整している。
法案では、生態系が保全されている自然共生サイトについても、国の認定制度として位置づける。自然共生サイトに認定された土地で活動する企業や団体などへの税制優遇措置も施行までに検討する方針。
22年12月に決まった生物多様性の国際目標「昆明・モントリオール目標」では、30年までに陸と海の面積のそれぞれ30％以上を保全する目標を掲げた。劣化した生態系を30％以上再生させることも目指している。日本は昨年3月、同じ数値目標を盛り込んだ国家戦略を閣議決定した。【岡田英】
福島県県中地方振興局は２７日、ＪＲ水郡線を活用した「おやこ体験モニターツアー」を玉川村の森の駅ｙｏｄｇｅ（ヨッジ）などで繰り広げた。参加者が村内の自然や文化に触れ、水郡線沿線の魅力を満喫した。
水郡線を身近に感じてもらい、利活用につなげようと初めて企画した。県内の親子５組１０人が参加した。子どもたちは郡山駅で切符を購入し、乗り方を学んだ。水郡線に関するクイズが出題され、理解を深めた。
ヨッジでは豊かな自然に囲まれながら、たき火や餅つきを楽しみ、里山の暮らしを体験した。
群馬県立自然史博物館の特別展「ぐんまの自然の『いま』を伝える」（同館、県、県立ぐんま昆虫の森主催）が富岡市上黒岩の同施設で開かれ、県内の高校生や自然保護団体の活動成果をまとめたポスターや標本、資料など269点が並んでいる。2月11日まで。
野生動物の研究調査はイノシシやシカ、クマの目撃事例、生息域の変化、個体数増加などを伝える。沼田市の玉原湿原が「未来に残したい草原の里100選」に選出されたことや、県指定天然記念物のヒメギフチョウの産卵数が減少しているといった県内各地の動向を知ることもできる。
午前9時半～午後5時。月曜休館。特別展示は観覧無料（常設展は有料）。問い合わせは同館（☎0274-60-1200）へ。
週末は自然科学館行かなきゃ！
って、ママさんチームが超絶盛り上がる。
なによなによ！
なんだかイイことありそうな予感～
机の下でひっそりスマホる。笑
なんと！『新潟県立自然科学館』！
まもなく累計入館者が1,000万人達成？！
会場は、『新潟県立自然科学館』
昭和56年…1981年に
開館してからの累計入館者数が
まもなく！1,000万人達成～！！
おめでとうございま～～す！
ガタ子、キッズ時代の夏休みとか
ほぼ毎週行ってたんじゃ？！なくらい
遊びに行った思い出。
竜巻発生するマシーンとか
無限に遊べたな～笑
パソコンとかここで初めて触ったかも。
1月21日時点で達成まで
あと1,000人を切りました！だって。
1,000万人目になった入館者には
記念品を贈呈するらしい。なりたい…
さらに！達成した当日は、
「記念セレモニー」開催！
先着で1,000名に記念クリアファイル配布！
ガタ子…行かねば！な使命感。
記念セレモニー開催は、1月28日。
達成見込みは午前中らしい。OK〜！！
1,000万人目目指して
日曜の午前中に…行く！行ってみる！笑
※『新潟県立自然科学館』累計入館者まもなく1,000万人達成については、こちら。
【施設情報】
施設名：新潟県立自然科学館
住 所：新潟市中央区女池南3-1-1
電 話：025-283-3331
営業時間：9:30～16:30（土日祝9:30～17:00）
料 金：大人580円、小中学生100円
休館日：火曜、12月29日～1月3日（火曜が祝日・振替休日の場合翌平日）、他点検日等
2024-01-26 16:32社会
宮内庁は２６日、皇居・吹上御苑での自然観察会を４月１４日と５月４日に行うと発表した。参加者を募るのはコロナ禍を経て４年ぶり。
４月は７０歳以上、５月は中学生以上が対象。いずれも１日３回実施し、１回当たり３０人程度を募集する。希望者は同庁ウェブサイトか、はがきに必要事項を記入の上、２月２６日（当日消印有効）までに申し込む。応募多数の場合は抽選。
観察会は上皇ご夫妻の意向で２００７年から実施。２０～２２年は感染拡大のため中止され、２３年は２０年の募集で当選していた人を対象に開かれた。
［時事通信社］
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もし原発事故と自然災害が重なったら…「逃げる方法は限られる」渋滞に道路寸断 能登半島地震で見えた課題【命題 ... MSN
豊かな自然が残る皇居・吹上御苑での自然観察会が4月と5月に開かれ、参加者が4年ぶりに公募されます。宮...
01/26 17:12 日テレNEWS NNN
世界自然遺産がある国内５地域の関係者による会議が京都で開かれました。この会議は世界自然遺産のある知床、白神山地、小笠原諸島、屋久島、奄美・沖縄の５つの地域の２３の市町村、それに２つの財団の関係者…
【石狩】石狩の歴史や自然を学ぶ市民講座「石狩大学博物学部」が２月３、１０の両日、花川北コミュニティセンター（花川北３の２）で開かれる。いしかり砂丘の風資料館の学芸員が、最新の研究結果や話題について講義を行う。...
秩父神社の「御神体」でもある武甲山（写真：G-item／PIXTA）
近年、徐々に関心が高まっている「自然資本」や「生物多様性・生態系」。経済界も「脱炭素」に続くテーマとして注目し始めている。この背景には何があるのか。『科学と資本主義の未来──〈せめぎ合いの時代〉を超えて』の著者で、一貫して「定常型社会＝持続可能な福祉社会」を提唱してきた広井良典氏が解説する。今回は、全2回の後編をお届けする（前編はこちら）。
近年大いに関心が高まっている「自然資本」というテーマについて、前回はそうした話題を考えていく際の基本的視点について述べた。
今回はより具体的なレベルで「自然資本」や生態系保全への対応について考えるとともに、このテーマを深めるにあたって実はきわめて重要になる、「鎮守の森」などの日本の伝統文化や自然観について述べてみたい。
たとえば次のような議論がある。すなわち、「日本は国土の約7割が森林で、“森林大国”と呼ばれるにもかかわらず、木材の自給率は40％程度と低い（2022年で40.7％〔林野庁データ〕）。これは外国からの安い木材輸入に頼っているからであり、したがって多少価格は高くとも、国内材をできるだけ買うようにすべきであり、それによって木材の国内循環も促進されることになる」といった内容の議論である。
「安い」ものを買えばよいというのは他でもなく「市場経済」の論理だが、市場経済はボーダーレスであり、そこには国境つまり国内産か海外産かという区別はない。
だから市場経済の論理からは“安い木材輸入に頼る”のは当然である。私たちはこうしたテーマを、特に「自然資本」や生態系保全との関わりにおいてどのように考えたらよいのだろうか。
このような話題に関して、本稿の冒頭でふれた、昨年（2023年）3月に策定された「生物多様性国家戦略2023－2030」の中に次のような文章がある。
「近年我が国では本格的な少子高齢化・人口減少社会を迎えており、特に地方においては農林業者の減少等により里地里山の管理の担い手が不足し資源が十分に活用されないことが、国内の生物多様性の損失の要因の一つになっている。同時に、海外の資源に依存することで海外の生物多様性の損失にも影響を与えている。すなわち、本来活かすべき身近な自然資本を劣化させながら、その変化を感じ取りづらい遠く離れた地の自然資本をも劣化させている」（強調引用者）
これは森林や生態系保全に関する日本の現状をストレートに批判する内容であり、政府の文書としてはかなり率直な表現と言えるだろう。つまり日本は豊富な森林をもちながら、それを十分活用せず、海外の安価な木材に依存し、結果として国内・海外いずれの「森林＝自然資本」を劣化させているという指摘である。
論点をいくつか整理すると、現在の日本においては人口減少、それに加えて一極集中ないし都市集中が進んでいる結果、自然資本のいわゆる「アンダーユース（未利用あるいは過小利用）」の問題が生じている。
これは日本において「自然資本」や生態系保全のテーマを考える場合のきわめて重要なポイントと言える。つまり一般的には「自然資本」あるいは生態系保全というと、森林の過剰伐採など「オーバーユース」の問題が念頭に置かれるわけだが、日本の場合は上記のように人口減少等の要因から、それとは逆の問題が発生しているのだ。
ではどのような対応がなされるべきか。
まず単純に言えば、先ほどもふれた“多少高くても国内産の木材を消費者が買うようにする”という方向が考えられる。
しかし現実問題として、消費者に上記のような行動を期待することには限界がある。そうすると、（市場経済のみでの解決は困難ということで、）政府ないし公的部門の対応が必要ということになり、さまざまな公共政策（各種の補助金や従事者の所得保障など）が重要な意味をもつことになる。
実際、ヨーロッパ諸国は「持続可能な森林経営の強化」「持続可能な森林バイオエコノミーの推進」といった視点に立ち、特に環境保全の観点からのさまざまな支援策を展開している（「EU森林戦略2030」）。
以上は「市場（私）」または「政府（公）」による対応ということになるが、これらに加えて、「コミュニティ」あるいは先ほど言及した「コミュニティ経済」という発想からの対応が考えられるのではないか。
それは“多少価格が高いとしても、国産材を使えばそれによって林業や関連事業に携わる従事者の収入や雇用増にもつながり、めぐりめぐって地域全体の賃金上昇や経済活性化につながる”という考え方である。
言い換えれば、「価格の高い国産材を買うこと」はさしあたってはマイナス（損）だが、域内の経済循環を通じて、最終的には当人にとってもプラスの恩恵が戻ってくるという発想である。
そのように考えられるか否かは、まさに上記の「めぐりめぐって……」という発想をもてるかどうかにかかっているだろう。「めぐりめぐって……」という日本語は、すなわち「循環」ということであり、「コミュニティ」とも重なる。つまり相互扶助あるいは“ペイ・フォワード”の循環であり、いわゆる「情けは人のためならず」の発想でもある。対照的に、「市場経済」の本質は“無限に開かれた空間”ということであり、そこでは「循環」は本来的な意味をもたない。
議論を飛躍させるようだが、日本経済が低迷していることの根本的な背景として、この「めぐりめぐって……」という、循環の思想が失われていることがあるのではないか。そこでは全てが短期的な視点で把握されて“コスト・カット”が進み、結果として負のスパイラルが生じている。
「循環経済（サーキュラーエコノミー）」ということがしばしば語られるが、本来それは単にリサイクルとか資源循環を意味するのではない。そこにはここで述べているような「コミュニティ」の思想が含まれているのであり、プラスの経済循環をつくり出していくという、ポジティブな方向性が含意されているのだ。
このように考えていくと、先ほど見たように現在の日本において「自然資本」のアンダーユース（資源の未利用ないし過小利用）が生じ、それが国内そして海外の生態系の劣化をもたらしているという点は、実は大きな“チャンス”ととらえられるのではないか。
つまり国内のさまざまな「自然資本」を（多少価格が上昇することがあるとしても）積極的に活用し、それを経済循環の中に組み込んでいくことができれば、それは多様な形の付加価値を生み、経済全体にとってもプラスに働くのである。これは前回記事の「市場経済・コミュニティ・自然をめぐる構造」と題した図にそくして述べた、“市場経済をその土台にある「コミュニティ」や「自然」にうまくつなぎ、それらと調和する経済社会システムを作っていく”という方向と重なっている。
そして「ネイチャーポジティブ」とはまさにそうしたことを指すだろう。具体的には、先ほど例として挙げたような、森林の活用を通じた国内材の使用や関連事業の展開もあれば、自然との関わりを心身の癒やしやツーリズムに活用していくことなど、無数の姿が考えられる。
加えて、「自然資本」が豊富に存在するのは地方圏なので、その積極的活用という方向は、一極集中の是正や「地方分散型」社会の実現にも寄与するだろう。
「自然資本」の活用を通じたプラスの経済循環や分散型社会の実現という発想がいま求められているのである。
最後に、「自然資本」や生態系というテーマに関して、ここ10年来ささやかながら私自身が進めてきたプロジェクトについて記させていただきたい。それは「鎮守の森コミュニティ・プロジェクト」というものである。
最初に知った時驚いたのだが、日本には神社、お寺がそれぞれ約8万ずつ存在する。中学校の数は約1万なので、平均すれば中学校区ごとに神社、お寺が8つずつ存在することになる。あれほど多いと思えるコンビニの数は6万弱なので（2023年）、それよりも多い数である。
ちなみに神社は明治の始めには約18万存在しており、これは大きく言えば当時の日本における自然村あるいは“地域コミュニティ”の数に対応していたと見ることもできる。つまり地域コミュニティの中心に神社が存在していたのであり、神社は「自然信仰」と一体となったローカルなコミュニティの拠点だったと言える。
「自然資本」や生態系との関連で、私が「鎮守の森」に注目するのは、こうしたローカル・コミュニティとの関わりに加えて、その「自然観」に関してだ。
神社の場合、鳥居や社殿といった存在も重要だが、その本質は上記の「自然信仰」にあり、つまり岩や木、あるいは山といった「自然そのもの」が“神様”なのである。実際、たとえば後でも述べる秩父神社（埼玉県秩父市）の場合、“御神体”は武甲山という山である。
そしてこうした自然信仰を象徴的に示しているのが「八百万の神様」という言葉だろう。英語に訳せば“Eight Million Spirits in Nature”といった表現になるだろうが、実質的にはそれは自然そのものが内発的な力を有しているという自然観である。
西欧近代の視点からはこうした自然観は「アニミズム」と呼ばれて、いわば“未開”の原初的な自然観のようにとらえられてきたわけだが、現代においてはさまざまな環境問題等が生じる中で、近代科学の「機械論的自然観」――自然は単なる機械に過ぎず、人間はそれをいくらでも支配あるいは搾取することができるとする自然観――にむしろ疑問が呈せられるようになり、こうした文脈でアニミズム的な自然観の意味が再評価されるに至っている。
さらに、たとえば散逸構造と呼ばれる理論でノーベル化学賞を受賞したベルギーの科学者イリヤ・プリゴジン（1917－2003）が提起するような「自己組織性」の考え方――自然は単なる受動的存在ではなく、自らが秩序を生み出していく内発的な力をもっているとする見方――が広がり、いわば「新しいアニミズム」と呼ぶべき自然観が現代科学の中で生成しているのである（こうした話題については拙著『科学と資本主義の未来』参照）。
さてこうした「鎮守の森」について、本稿の中で幾度か言及してきた昨年（2023年）3月策定の「生物多様性国家戦略2023－2030」において、次のような文章が盛り込まれた。
「鎮守の森、八百万の神に象徴されるような……我が国における人と自然との共生の考え方や、生物多様性の豊かさに根差した地域文化（伝統行事、食文化、地場産業など）を守り」「自然がもたらす文化的・精神的な豊かさや、……人と自然の共生という自然観の継承を、さまざまな機会を通じて発信し、……地域における生物多様性の保全活動を促進する」（強調引用者）
私自身も本戦略の検討過程の中で、「鎮守の森」に象徴される伝統的な自然観の現代的意義について発言してきたのだが、「鎮守の森」や「八百万の神」という言葉が政府の公式文書に盛り込まれたのは、私の知る限り初めてではないかと思われる。
「八百万の神」という言葉は、象徴的な意味で自然の中に無数の“神様”が存在しているという自然観だが、そこでは自然が私たち人間にとって大切な、ともに共生していくべき（あるいは「畏敬」すべき）存在であることが含意されている。だとすれば「生物多様性」や生態系の保全が重要だという考え方は、こうした自然観と実質的につながるのではないか。
言い換えれば、「生物多様性」という概念は、それ自体は生物学的あるいは自然科学的な知見をベースに生まれたものだが、私たちがその意義を実感し、それに関する保全活動や実践を行っていく際には、「八百万の神」「鎮守の森」といった、日本における伝統文化や自然観に引き寄せながら解釈していくことも重要となるだろう。
いま「文化」という点にふれたが、これは国連のいわゆるSDGs（持続可能な開発目標）をどう考えるかにも関わってくる。
ある意味で意外なことだが、巷でよく見かけるカラフルなSDGsの17項目には「文化」という項目は含まれていない。その理由は、SDGsの各項目はいわば是正されるべき「問題」や「課題」を列挙したものであり――貧困とか飢餓、ジェンダー平等といった具合に――、これに対して「文化」はそれ自体としてポジティブなものなので、17項目の中に入っていないということのようだ。
しかし私は、先ほど生物多様性と“八百万の神様”に関して述べたように、文化という要素は環境保全などの課題や活動に取り組むにあたって、その「モチベーション」としても非常に重要なものではないかと思う。「SDGsと文化」はむしろ不可分であり、この点も、私が先述の「鎮守の森コミュニティ・プロジェクト」を進めている背景の一つである。
さて「鎮守の森コミュニティ・プロジェクト」の内容について簡潔に記すと、それはここまで述べてきたような「鎮守の森」を、 自然エネルギーの分散的整備や地域再生、心身の癒やしなどの現代的な課題と結びつけ、その新たな意義を再発見していこうとするものだ。具体的にはそれは、
①鎮守の森・自然エネルギーコミュニティ構想
②鎮守の森セラピー
③鎮守の森ホスピス
④祭り・伝統文化と地域再生・活性化
という柱からなっている（これらの詳細は私が主宰している「鎮守の森コミュニティ研究所」のホームページ鎮守の森コミュニティ研究所を参照いただければ幸いである）。
こうした試みはなお試行錯誤の状況だが、ここでは①の鎮守の森・自然エネルギーコミュニティ構想について、最近の動きの一例を紹介させていただきたい。
埼玉県秩父市での展開で、秩父は秩父神社の夜祭がユネスコの世界無形文化遺産に登録されたことにも示されるように、「鎮守の森」的伝統の豊かな地域である。こうした場所において、地元の有志の方々と、私たちのプロジェクト・グループである鎮守の森コミュニティ推進協議会（代表理事：宮下佳廣氏）のメンバーが共同出資して「陽野（ひの）ふるさと電力」という会社を設立して事業を進め、2021年5月に50キロワット（約100世帯の電力を供給する規模）の小水力発電設備の導入に至った。
幸いこの活動は、令和4年（2022年）緑化推進運動功労者・内閣総理大臣賞を受賞することにもなった。さらにこうした活動を発展させ、小水力発電の売電収入を活用して近隣の武甲山の環境整備を行うという構想もある。
先述のように武甲山は秩父神社の“御神体”なのだが、戦後一貫して石灰岩の採掘がなされて山容が大きく損なわれており、地元の高校生などからも「武甲山がかわいそうだ」といった声が上がっていた。地域の人々が協力してエネルギーの地産地消に取り組み、それを通じて地域のシンボルあるいは心のよりどころである「鎮守の森」の保全を行うというのは意義深いことと思われる。
これは先ほどの「SDGsと文化」という話題ともつながり、このように伝統文化や地域への愛着という点は、「自然資本」や生態系保全にとっての重要な「モチベーション」となるのだ。
「鎮守の森」について言えば、こうした「八百万の神様」的な自然観が（かろうじてとは言え）保存されているのは世界的に見ても貴重なことだろう。ジブリ映画が国際的な支持を得ていることに照らしても、また先述のように機械論的ではない自然観が現代的な重要性をもつに至っていることからも、生態系保全や生物多様性の文脈で、そうした日本における伝統的な自然観を世界に向けて発信していくという発想は大切と思われる。
なお、以上は鎮守の森コミュニティ・プロジェクトの柱のうち①の鎮守の森・自然エネルギーコミュニティ構想に関してだが、②の鎮守の森セラピーに関しては、現在長崎県の壱岐市において関連のプロジェクトを進めている（鎮守の森コミュニティ研究所ホームページ参照）。
ここまで自然観などの関連で「鎮守の森」について述べたが、最後にふれておきたいのは、こうした鎮守の森は生物多様性に関する「30by30」と呼ばれる目標ともつながるという点だ。
「30by30」目標とは、生物多様性の損失を食い止め回復させるというゴールに向け、2030年までに陸と海のそれぞれ30％以上を健全な生態系として効果的に保全しようとする目標であり、2022年12月に採択された「昆明・モントリオール生物多様性枠組」にも位置づけられている。
この場合、まずその対象となるのは国立公園など公的に管理された保護地域だが、それだけでは足りないため、「OECM（Other Effective area-based Conservation Measures）」という考えが提案された。これは上記のような公的な保護地域以外での、民間を主体とした保全地域のことだが、日本の場合、企業などが保有する森林などに加えて、まさに「鎮守の森」つまり社寺の森や関連の自然が重要な意味をもっている。こうした流れの中で、環境省によって「自然共生サイト」という地域認定が2023年度から進められているが、このような面でも「鎮守の森」は現代的な意義を有している。
こうした伝統文化や自然観を再発見し、その国際的な意義も考慮しながら、「自然資本」や「ネイチャーポジティブ」に関する対応を進めていくことがいま日本において求められているのである。
なお、ここで述べてきた内容は、本サイト（東洋経済オンライン）掲載の記事で論じた「生命関連産業（生命経済）」や「ポスト・デジタル」「情報から生命へ」という話題ともつながっており、ご参照いただければ幸いである。
（広井 良典 ： 京都大学人と社会の未来研究院教授）
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今、地球の生態系が危機的な状況に陥っている（写真：yamato／PIXTA）
近年、徐々に関心が高まっている「自然資本」や「生物多様性・生態系」。経済界も「脱炭素」に続くテーマとして注目し始めている。この背景には何があるのか。『科学と資本主義の未来──〈せめぎ合いの時代〉を超えて』の著者で、一貫して「定常型社会＝持続可能な福祉社会」を提唱してきた広井良典氏が解説する。今回は、全2回の前編をお届けする。
昨今、「自然資本」や「生物多様性、生態系」をめぐるテーマへの関心が高まっている。
しかも、一見これらの話題からは遠い場所にいるように見える企業あるいは経済界もこうしたテーマへの取り組みを強化しつつあるのが近年の特徴であり、たとえば先般ドバイで開催されたCOP28（気候変動枠組条約締約国会議）では、「G7ネイチャーポジティブ経済アライアンス（G7ANPE）」主催のイベントに経団連自然保護協議会が共催する形で参加し、日本の関連企業が報告を行うなどしている。
つまり、これまでは地球規模の環境問題というと圧倒的に「気候変動、温暖化」ひいてはそれへの対応としての“脱炭素（ないしカーボン・ニュートラル）”が主たる関心事だったわけだが、最近では「生物多様性」「生態系」をめぐるテーマがそれと同等の注目を集めるようになっているわけである。
こうした展開について私自身は、昨年（2023年）3月に策定された「生物多様性国家戦略2023－2030」に関し、環境省の中央環境審議会に設けられた生物多様性国家戦略小委員会に委員として参加し、その前身の次期生物多様性国家戦略研究会を含め、およそ3年にわたり上記国家戦略の作成の過程にささやかながら関わる機会をもった。
加えてこれらの話題は、昨年刊行した拙著『科学と資本主義の未来』で示したような、近代科学の展開やその自然観、そして資本主義のあり方と今後の展望といった大きな視座の中で議論されていくべきテーマであり、以下こうした点について幅広い角度から考えてみよう。
昨年3月策定の上記「生物多様性国家戦略」では、前年12月に採択された「昆明・モントリオール生物多様性枠組」でも提示された「ネイチャーポジティブ」というコンセプトが戦略の重要な柱に位置づけられた。「ネイチャーポジティブ」にはさしあたり「自然再興」という訳語があてられているが、要は「自然」あるいは生態系がもつ積極的な価値を新たな視点で再評価していこうという趣旨のものだ。
また、これも3年半ほどにわたって委員として参加する機会があったのだが、国土審議会での議論を踏まえて昨年7月に閣議決定された「第三次国土形成計画」においても、「自然資本」や「グリーン国土」といった言葉ないしコンセプトが重要な理念として掲げられた。国土計画あるいは国土交通というと一般には社会インフラないし「人工資本」、“開発”といったイメージがなお強いが、そうした文脈でも「自然資本」や生態系の保全というテーマが重要な意味をもつようになっているわけである。
ではこのように「ネイチャーポジティブ」「自然資本」といった概念とともに、生物多様性や生態系をめぐるテーマへの関心が近年特に高まっている背景は何か。
端的に言えば、地球の生態系が危機的な状況に陥っていることが基本にあると言えるだろう。
たとえば、スウェーデンの研究者ヨハン・ロックストロームらが2009年に公表し、現在では広く認知されるに至っている「プラネタリー・バウンダリー」の研究では、地球環境に関わる9つの領域が抽出され各領域の現在の地球の状況が定量的に示されているが、その危機の度合いがもっとも大きく“赤信号”になっているのは「遺伝的多様性」と「（窒素やリンの）生化学的フロー」である。つまり生物多様性や生態系に関する状況が、（気候変動やオゾン層破壊などよりも）深刻なものになっているのである。
この場合、「生物多様性や生態系の危機」といってもなかなか実感がわかないという人も多いと思われるが、実はこのことを私たちにもっとも明瞭な形で突きつけたのは、他でもなく2020年からの新型コロナ・パンデミックだったと言えるだろう。
ここで「生態系の危機」と「新型コロナ」という二者はにわかには結びつかないかもしれないが、新型コロナを含む「人獣共通感染症」（人と動物に共通の感染症）が近時増加していることの背景には、実は森林の減少が要因として働いていることが近年の研究によって示されるようになった。要するに、森林が減少することでウイルスを保有する動物の密度が増加し、さらにそれがいわば森林から溢れ出し人間に感染してパンデミックに至るということだ。
実際、国連の機関である国連環境計画（UNEP）は、2020年に出した文書において、「人獣共通感染症が発生する原動力となるのは、たいていの場合人間活動の結果として生まれる、環境の変化である」と指摘している（“Six Nature Facts related to Coronaviruses”）。さらに同機関は、『次のパンデミックを防ぐ――人獣共通感染症そしていかに伝播の連鎖を断ち切るか』という詳細な報告書を公表し、生物多様性ないし生態系の危機と新型コロナとの関連性や対応のあり方についてさまざまな角度から論じているのである。
新型コロナはすでに収束した“過去”の出来事のように思われているが、同感染症による死者は世界全体で実に696万人に達した（2023年12月26日時点。最大はアメリカの119万人で、ブラジル、インドが続く）。
人獣共通感染症の増加に関する上記のような認識を踏まえれば、それは“生態系あるいは生物多様性の危機が「人間の健康と生命」にまで影響を及ぼすに至った”ことを意味している。
しかも、新型コロナの背景に森林減少などの生態系の劣化があるとすれば、生態系や生物多様性をめぐる状況が改善されない限り、（あまりそうは考えたくないが）新型コロナのようなパンデミックは今後も繰り返し起こることになる。言い換えれば、「リスク管理」あるいはリスクの未然防止という観点からも、生態系の保全そして「自然資本」の重要性というテーマが浮上しているのである。
以上のように生態系や生物多様性への関心の高まりの中で、「自然資本」というテーマがさまざまな形で論じられるに至っているわけだが、ではこうした「自然資本」という考え方はいつ頃から唱えられるようになったのか。
「自然資本」という言葉ないしコンセプトを先駆的に提起した人物として、著書『スモール・イズ・ビューティフル』が日本でも広く知られる、ドイツ出身（やがてイギリスの国籍取得）の経済学者シューマッハー（1911－1977）が挙げられる。
すなわち1973年に刊行された同書の中で、シューマッハーは「自然資本（Natural Capital）」という概念を提起し、それは「人間には造れず、単に発見できるだけの資本、それがないと人間はなにもできない、代替物のない資本のことである」とした。
そして、「実業家ならば、会社が資本をどんどん食いつぶしているのを見れば、生産の問題が解決ずみで、会社は軌道に乗っているなどとは考えまい」（強調引用者）と論じ、現代の私たちが、自然という「資本」が劣化していることに十分な関心を向けず、経済や生産活動は順調に動いていると錯覚していることに警鐘を鳴らしたのである。さらにシューマッハーは次のように述べる。
「なぜこの重大な事実が見逃されたかといえば、われわれが現実から遊離し、自分の手で造りだしたもの以外は、すべて無価値なものとして扱ったからである。偉大なマルクスも、いわゆる「労働価値説」を定式化したとき、この重大な誤りをおかしている」
「資本の大部分は自然からもらうのであって、人間が造りだすのではない。ところが、人はそれを資本と認めようとさえしない。そして、この自然という資本が今日驚くべき勢いで使い捨てられている」（前掲書、強調引用者）
私たちの経済社会の「価値」の源泉は究極的には「自然」にあるという把握であり、ある意味で「自然資本」というコンセプトをめぐる本質的なポイントは、こうしたシューマッハーの議論の中で大方示されていると言ってよいだろう。
シューマッハーに関してもう1点付け加えておきたいのは、彼は以上のような話題を「生命」というテーマにもつなげて考えていた点だ。たとえばシューマッハーの文章の中に次のような印象的な一節がある。
「われわれが所得だから浪費していいと信じこんでいる『自然という資本』の中で、化石燃料はその一部にすぎず、いちばん重要なものでもない。それを使いつくしてしまえば、文明の存続が危うくなる。だが、われわれを取り巻く生きた自然という資本を無駄遣いすると、危機に瀕するのは生命そのものである」（前掲書、強調引用者）
先ほど、森林の減少など生態系の劣化が新型コロナ・パンデミックの背景にあり、それは生態系の危機が人間の健康や生命の危機に至ったことを意味すると述べたが、シューマッハーはこうした点をすでに洞察していたとも言えるだろう（ちなみに以上のようなシューマッハーの考え方はイギリスに拠点を置く「ニューエコノミックス財団」や「シューマッハーカレッジ」において継承され展開している）。
シューマッハーと並び、もっとも早い時期から「自然資本」の考え方を明確な形で提起した人物として、定常経済論（steady-state economy）で知られ、また「エコロジー経済学（ecological economics）」の体系化に努めたアメリカの経済学者であるハーマン・デイリー（1938－2022）が挙げられる。
エコロジー経済学と、“主流”の（新古典派的な）経済学とのもっとも大きな相違は次の点にある。すなわち後者が「市場経済」から出発し、さまざまな環境問題をいわゆる「外部性」の問題としてとらえるのに対し、デイリーが唱えるエコロジー経済学は、むしろ最初にあるのは「自然」であり市場経済はその一部分にすぎないととらえるのであり、ここには根本的な世界観ないし自然観の（“真逆”とも言える）違いがあると言える。
読者は、以上のような「自然」と「市場経済」に関する理解が、先ほどのシューマッハーの議論と同型のものであることに気づくだろう。思えば、シューマッハーの『スモール・イズ・ビューティフル』が刊行されたのは先述のように1973年であり、デイリーの最初の編著書である『定常状態の経済学に向けて（Toward a Steady-state Economy）』が刊行されたのも同じ1973年である。
昨今の「自然資本」や生態系保全への関心の高まりを見ると、ある意味で、「自然資本」をめぐる以上のような先駆的議論に、ようやく現実世界の動きが追いついてきているととらえてもよいかもしれない。
さてデイリーは「自然資本への投資のシフト」という興味深いアイデアを提起している。これはどういうことかと言うと、まず彼は基本認識として、「資本を減耗させずに維持するという条件は人工資本にのみ適用されてきた。というのは、過去においては自然資本が希少ではなかったので、それは捨象されたからだ」と述べる。ここまでは先ほどのシューマッハーと同様の認識と言える。
そのうえで、デイリーは次のように議論を進める。すなわち「世界は、人工資本が限定要因であった時代から、残された自然資本が限定要因になる時代へと移行しつつある。漁獲生産を現在制限しているのは残されている魚の個体群であって、漁船の数ではない。木材生産を制限しているのは残されている森林であって、製材所ではない。……われわれは、自然資本が相対的に豊かで、人口資本（と人間）が少ない世界から、後者が相対的に豊かで、前者が少ない世界に移行した」（『持続可能な発展の経済学』、強調原著者）。
つまり「世界における希少性のパターン」が変わったのであり、以前であれば「人工資本の収益を最大にし、人工資本に投資する」ことが経済の論理として求められたが、現在では人工資本は十分あり、逆に自然資本こそが不足してきているのだから、「われわれは今や自然資本の収益を最大にし、自然資本に投資しなければならない」（前掲書、強調引用者）ということになる。
これはある意味非常にわかりやすい内容であり、こうしたデイリーの議論は、あくまで“経済合理性”に依拠しつつ、経済のロジックからしても「自然資本」を重視することが求められること――逆に言えば、自然資本を重視しないような経済は皮肉にも経済そのものの破綻を招くこと――を説いている点で、シューマッハーの議論よりも現実的な説得力を持つと言えるかもしれない。
ちなみにデイリーは、地球環境問題の解決のために優れた研究を行った人に与えられる「ブループラネット賞」を2014年に受賞しているが、その受賞インタビューにおいて“ハーマン・デイリーのピラミッド”とも呼ばれる枠組みを提示している。
この枠組みは、昨今関心の高い「ウェルビーイング（ないし幸福）」のテーマを「自然資本」や「持続可能性」と関連づけて示している点が興味深い（ただし、人間の幸福が最終目的で自然資本は究極の手段＜meansとなっている点はいささか“人間中心主義的”な印象も残る）。
「自然資本」をめぐる議論の流れに戻ると、以上のようなシューマッハーやデイリーの先駆的議論が、いわば思想的あるいは理論的な次元を中心とするものであったのに対し、（地球環境をめぐる現実的状況が悪化をたどっていく中で、）それは次第により具体的あるいは実証的、政策的な議論や研究へと展開していった。
それらについて詳述する余裕や知見はないが、代表的な例としては、国連の「ミレニアム生態系評価」（2001年－2005年）の報告書Ecosystems and Human Well-being（邦訳：生態系サービスと人類の未来）や、イギリス政府から出されたThe Economics of Biodiversity: the Dasgupta Review（経済学者ダスグプタの名を冠したいわゆるダスグプタ・レビュー）が挙げられるだろう。こうした実証的・政策的な議論の流れが、近年における（ビジネスの領域を含む）「自然資本」への関心の高まりにつながっているのである。
ちなみに私自身も関与している最近の動きとしては、京都大学に2022年に創設された「社会的共通資本と未来」寄附研究部門において、ソニー・コンピュータサイエンス研究所や日立製作所とも連携する形で、ここで論じている「自然資本」に関する新たな視点からの研究を進めている（昨年＜2023年＞9月に「自然資本と地域・人間・社会をつなぐ―社会的共通資本の新たな展望（京都大学 人と社会の未来研究院 社会的共通資本と未来寄附研究部門）」と題したセミナーを開催している）。
「自然資本」というコンセプトがどのような発想のもとで生まれ展開してきたかを概観したが、ではこれらを踏まえたうえで、私たちはこうしたテーマをどのような枠組みないし視座においてとらえたらよいのか。こうした点に関する私自身の考えを述べてみたい。
「市場経済・コミュニティ・自然をめぐる構造」と題した図をご覧いただきたい。これは私たち人間が生きる世界を把握するための基本的な構造を示したもので、ピラミッドの一番下の土台には「自然」――人間にとっては“環境”でもある――がある。そして人間については、もともと人間は“社会性”が高度に発達した生き物であり、個体単独では生きていけず、何らの「コミュニティ（共同体）」を作って生を営んでいるのであり、これがピラミッドの真ん中の層に対応している。
（出所：筆者作成）
しかし特に近代社会以降においては、コミュニティから個人が独立していくとともに自由な経済活動を広げていき、そこに「市場経済」の領域が大きく開けていった。これがピラミッドの一番上の次元であり、以上のように、私たちの生きる世界は「市場経済－コミュニティ－自然（環境）」の3層構造からなるものとして把握することができるだろう。
そして、先ほど言及したように、近代以降の社会においてはピラミッドの最上層の「市場経済」の領域が飛躍的に“拡大・成長”していったのであり、これがすなわち資本主義というシステムに他ならない。つまり資本主義とはイコール「市場経済プラス限りない拡大・成長を志向するシステム」なのである（この話題について詳しくは本稿の冒頭に示した拙著『科学と資本主義の未来』を参照されたい）。
この結果、「市場経済」の領域はその土台にある「コミュニティ」や「自然」からいわば“離陸”していき、しかもそれは（大規模な資源消費を伴いつつ）“限りなく拡大・成長”していったので、「コミュニティ」や「自然」の領域は大きく浸食され損なわれていった。「コミュニティ」の浸食は格差や分断として立ち現れ、「自然」の浸食は生態系の劣化や危機として立ち現れている。もっともシンプルに言えば、これが私たちがいま生きる世界の基本構造である。
したがって、まず純粋に論理として述べるならば、私たちにとっての課題は“着陸”の方向、すなわち市場経済の領域をその土台にある「コミュニティ」や「自然」にうまくつなぎ（あるいは“埋め込み”）、それらと調和するような経済社会システムを作っていくことにあるだろう。
実はこれは「時間」、あるいは時間軸の長短というテーマと深く関わる課題である。
つまり「市場経済」の領域はともかくスピードが速く、あるいはそれは“速度をめぐる競争”であり、株式市場などに象徴されるように、（超）短期の時間軸で物事の価値が評価される。これに対して「コミュニティ」の領域では時間はもっと“ゆっくり”と流れ、また、親から子、孫へという具合に、それは世代間の継承性という要素を含んでおり、そうした意味でも「長期」の時間軸に関わっている。さらに「自然」の領域になると、時間は一層ゆっくりと流れるとともに、生態系の変化、森林の遷移、生命の進化等々という具合に、「超長期」の時間軸が浮かび上がることになる。
慧眼の読者にはすでにお気づきの通り、「自然」あるいは「自然資本」、生態系、生物多様性といったテーマを市場経済（あるいはビジネス）の領域で扱う際の難しさは、まさにこの「時間」のスピードの違いあるいは「時間軸」の長短にあると言えるだろう。
つまり市場経済の領域はまず何より短期の利潤獲得を求めるので、長期的な視点と不可分である生態系の保全といったことには主たる関心が向かわず、またその「価値」についても、たとえば森林のもつ生態学的価値といった、長い時間の中で醸成され培われた価値は十分評価されず、短期的な効用によって評価されてしまうのである。
あるいは、「未来」という視点で考えると、市場経済は基本的に“近い未来”（の利益）には関心を示すが“遠い未来”のことまでは通常あまり考えない。たとえば数十年度の将来世代がどのような世界を生きるかについて市場経済は無頓着であり、先ほどふれた世代間継承性（世代間のバトンタッチ）が「コミュニティ」の本質的な要素であることと対照的である。さらに“森林が数十年後に枯渇する”といったことや、100年先の地球あるいは自然環境に市場経済は大方無関心である。
私自身はこれまでの拙著の中で、こうした事態を“時間をめぐる「市場の失敗」”と呼んできた（拙著『ポスト資本主義』参照）。つまり経済学において「市場の失敗」という概念があり、それは市場が本来の「効率性」（＝資源の最適な配分）を達成できない事態を指し、具体的には公共財の提供などの例が挙げられる。このテーマについて、「情報」という概念をそこに持ち込み、“情報の非対称性”から来る「市場の失敗」が存在することを示してノーベル経済学賞を受賞したのがスティグリッツやアカロフだった。
私がここで述べているのは、現状の経済学においてはここで述べているような「時間」の視点が欠落しており――それは「持続可能性（サステナビリティ）」というテーマともつながる――、しかしそこに“時間をめぐる「市場の失敗」”という発想を取り入れることで、自然資本あるいは生態系の保全等をめぐる課題への展望や対応方策が開けてくるのではないかという問題提起である。
ところで以上のような議論からは、そうした「市場の失敗」への対応として公的部門ないし政府の役割が重要ということになるが、もう一つの新たな発想として、そもそも「市場経済＝短期」という前提から抜け出し、あるいは「市場経済」のあり方そのものを根本から見直し、市場経済（あるいは企業行動ないし消費者行動）それ自体の中に「長期」の視点を盛り込んでいくという道がありうるだろう。
これはさほど“浮き世離れ”した話をしているわけではない。というのも、実は日本における伝統的な経済倫理は、経済や経営を「長期」の視点でとらえる発想に親和的だったからである。すぐに思い浮かぶのは、しばしば取り上げられる近江商人の“三方よし”の考え方や、江戸期に活躍した二宮尊徳が唱えた“経済と道徳の一致”の論である（ちなみに二宮尊徳はある意味で誤解されている思想家であり、明治以降“国家に貢献する勤勉な人物”として描かれたが、実際には今風に言えばローカルな舞台で奮戦した「地域再生コンサルタント」と呼ぶべき存在だった）。
また、“日本資本主義の父”とも言われ『論語と算盤』で知られる渋沢栄一は、同書の中で「論語（＝道徳ないし倫理）」と「算盤（＝ビジネス）」を一致させなければ富は「永続」しないという議論を行っていた。これは現代風に言えば、「持続可能性という目標においては経済と倫理は融合する」という考えであり、やはり経済を「長期」の視点でとらえる発想がベースになっている。
私はこうした経済のあり方を「コミュニティ経済」と呼んできた（拙著『人口減少社会という希望』『ポスト資本主義』参照）。つまりここでは「市場経済」と「コミュニティ」が融合しているのであり、先ほどの「市場経済・コミュニティ・自然をめぐる構造」の図で見ればピラミッドの最上層と真ん中の層が連続化していて、「（市場）経済」がより長期の時間軸を包含するものになっているのだ。このようなコミュニティ経済を発展させていくことが、「自然資本」や生態系の保全と調和するような経済のあり方につながるのではないか。これは同じく「市場経済・コミュニティ・自然をめぐる構造」の図の箇所で述べた、“市場経済をその土台にある「コミュニティ」や「自然」にうまくつなぎ、それらと調和する経済社会システムを作っていく”という方向とまさに重なっている。
以上、近年大いに関心が高まっている「自然資本」というテーマを考えていく際の基本的視点について述べたが、次回はより具体的なレベルで「自然資本」や生態系保全への対応について考えてみよう。
※「自然資本」や「ネイチャーポジティブ」と経済・企業の関わりについて私自身が接点をもつ展開として、東京や京都に拠点を置く「ロフトワーク」は、「生物多様性と経済」というシリーズ企画を進めており、それには私が報告を行った「多種共存の資本主義社会を予測する」という京都でのセッション（2023年7月）のほか、サーキュラーエコノミーとの関わり、「自然資本投資と評価指標」「生物多様性のデータ収集と価値化」といった具体的な話題が含まれている。
（広井 良典 ： 京都大学人と社会の未来研究院教授）
今、地球の生態系が危機的な状況に陥っている（写真：yamato／PIXTA）
昨今、「自然資本」や「生物多様性、生態系」をめぐるテーマへの関心が高まっている。
しかも、一見これらの話題からは遠い場所にいるように見える企業あるいは経済界もこうしたテーマへの取り組みを強化しつつあるのが近年の特徴であり、たとえば先般ドバイで開催されたCOP28（気候変動枠組条約締約国会議）では、「G7ネイチャーポジティブ経済アライアンス（G7ANPE）」主催のイベントに経団連自然保護協議会が共催する形で参加し、日本の関連企業が報告を行うなどしている。
つまり、これまでは地球規模の環境問題というと圧倒的に「気候変動、温暖化」ひいてはそれへの対応としての“脱炭素（ないしカーボン・ニュートラル）”が主たる関心事だったわけだが、最近では「生物多様性」「生態系」をめぐるテーマがそれと同等の注目を集めるようになっているわけである。
こうした展開について私自身は、昨年（2023年）3月に策定された「生物多様性国家戦略2023－2030」に関し、環境省の中央環境審議会に設けられた生物多様性国家戦略小委員会に委員として参加し、その前身の次期生物多様性国家戦略研究会を含め、およそ3年にわたり上記国家戦略の作成の過程にささやかながら関わる機会をもった。
加えてこれらの話題は、昨年刊行した拙著『科学と資本主義の未来』で示したような、近代科学の展開やその自然観、そして資本主義のあり方と今後の展望といった大きな視座の中で議論されていくべきテーマであり、以下こうした点について幅広い角度から考えてみよう。
釧路北陽高教員の柳楽航平さん（２９）は釧路、根室管内の自然などの魅力を伝えるために写真を撮り続けている。全国規模のコンテストで複数回賞を獲得しているほか、作品がフレーム切手に採用されるなど実力が認められている。道東の自然や写真への思いを聞いた。...
自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件を受け、二階派（志帥会）を率いる二階俊博元幹事長は19日、派閥解散を明言した。
この日、二階派（志帥会）でも、派閥の元会計責任者と二階氏の秘書が政治資金規正法違反の疑いで立件された。
二階氏は総会後に会見を開き、「派閥が悪かったわけでも、金をごまかしたわけでも何でもない」と語気を強めた。
二階氏の記者会見は、東京地検の刑事処分が発表された後に開かれた。
二階氏は冒頭、「刑事処分を受ける者も出た。会長として責任を痛感し、心からお詫び申し上げる」と切り出した。
二階派総会後の記者会見で、派閥解消を表明する自民党の二階俊博元幹事長（左）＝19日午後4時過ぎ、東京都内で
これまでの派閥運営については「政策集団として国土強靱化、観光立国、地方創生、平和外交等、さまざまな政策提言を行い、一定の成果を上げた」と意義を強調した。
その上で「派閥並びに私自身を含む所属議員の政治資金について収支報告書に記載漏れを確認した。私は政治への信頼を取り戻すためにこの際、志帥会を解散するという結論に至り、所属議員の了承を得た」と語った。
一方、派閥の元メンバーが集まる可能性を問われると「人は自然に集まってくるものだから。派閥解消だから、マスコミに文句言われるからあっち行け、とは言えないからね。そこらは自然体で、常識の範囲でやっていきたい」と述べた。
会見には、二階派の武田良太衆院議員、林幹雄衆院議員も出席した。
記者 不記載は認識していたのか。
武田氏 それぞれの議員には会計責任者がいて、作業について会計責任者に一任して任せている。詳細は把握しきれていなかった。
記者 不記載を知らなかったのか。
二階氏 いちいち金銭の出入りに対して、本来なら我々自らペン持つぐらいのつもりで対応しなければいけないことなんだろうが、いつもの日常の仕事に紛れて、そういうところまで手が回らなかったというのが反省点。今後こういうことのないようにしたい。
政治に対する信頼が一番大事だから、信頼失ったのでは政治にならない。
我々は真剣に取り組みたい。
林氏 すべて事務所のことは秘書に任せていたから中身は知らなかった。
武田氏 詳細について把握しきれていなかった。
記者 出席者から解散についてどういう意見があったか。
林氏 様々な意見があったが最終的には会長の決断についていくというのが大勢。
二階氏 なぜ解散しなければいけないのか、とか意見があったが、最終的には会長に従うと。
記者 二階氏はどんな言葉で説明したか。
林氏 このような事態に至ったことに責任を痛感しているということから、志帥会解散を諮りたいということから入った。
記者 岸田首相が岸田派の解散に言及した。影響は。
二階氏 影響はないといえば嘘になるが、岸田さんから相談受けたわけでもアドバイスあったわけでもない。岸田さんの政治的方向に何でも追随していくというわけでもないし、我々の判断だ。
記者 なぜ起きたのか説明する場を設けるか。
武田氏 まずは実態に対する調査をしっかりやっていく。その上で総括もやっていく。
記者 派閥には人材育成などの機能もあった。解消した後も集まることは考えているのか。
二階氏 人は自然に集まってくるものだから。派閥解消だから、マスコミに文句言われるからあっち行け、とは言えないからね。そこらは自然体で、常識の範囲でやっていきたい。別に派閥が悪かったわけでも何でもないんだもん。派閥が何か悪いことしたり金をごまかしたりしたわけでも何でもないんだもん。
記者 会長秘書が起訴された。責任どう考えているのか。
二階氏 地元の同志でよく相談して決める。
記者 自民党にとって派閥はどういう役割だった。
二階氏 まず一点は、国会対策を議論する場でも300人みな集めて会議するのは容易なことではない。同じ思いというか志、自民党の議員であっても政策のウェイトとか、そういう面で違う動き、方向を向いている人がいるでしょ。派閥は、この中は居心地良いなというところにみんなが自然に行くとか。派閥で人材を取り合いしたり、そんなことはない。
記者 党役職はどうするか。
林氏 別段今は考えていない。
◇
二階派と所属議員の政治団体は18日、2020～2022年の3年分の政治資金収支報告書を訂正した。
二階派の収支報告書によると、3年分のパーティー収入計1億3614万円が不記載となっていた。
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全国各地に拠点を持つJALは、地域活性化の取り組みを継続的に実施してきており（現在は「JALふるさとプロジェクト」）、2020年8月には社内公募で選ばれた客室乗務員が現地に移住して、それぞれの地域での取り組みを推進する「JALふるさとアンバサダー」を発足しているほか、同12月には乗務しながら地域活性化に携わる「JALふるさと応援隊」を任命している。故郷や縁のある地域に対して、客室乗務員として培ってきた知見を活かした商品開発や地域課題の解決などを展開する狙いがある。
今回お話を聞いたのは、北海道でアドベンチャートラベルの周知に携わるJALふるさとアンバサダーの小林恵理子さん。
――取り組みについて教えてください。
北海道は世界自然遺産の知床をはじめとした「美しく雄大な自然」「豊かな食」、アイヌ文化や世界文化遺産に登録された縄文遺跡群といった「北海道独自の文化」がたくさんあります。さらに、サイクリングなどの「多様なアクティビティ」を楽しむ環境が整っており、四季を通じて楽しめるアドベンチャートラベルコンテンツも豊富に揃っており、まさにアドベンチャートラベルの適地です。
北海道に移住しているJALふるさとアンバサダーとJALの現地スタッフが、アドベンチャートラベルの体験を紹介することで、北海道の新しい魅力を発見し訪れてもらうきっかけにつながれば、と考えYouTube動画の撮影に挑戦しました。
――この取り組みにはどのように関わっているのでしょうか。
今回、訪れたのは釧路空港からクルマで1時間10分ほど、北海道の東に位置する阿寒摩周国立公園です。普段、保全のため立ち入りが制限されている森を、専門の資格を持ったガイドとともに巡る「不思議の森のトレッキングツアー」に参加してきました。
早速、森のなかに踏み入れると「トドマツ」や「エゾマツ」といった木々の間から光が差し込み、身体が目覚めていくのを感じました。森林にはCO2を吸って酸素を出し空気をきれいにする力があるため、森のなかに身を置くだけで身体が浄化されるのを体感できます。
この辺りにはボッケ（泥火山）と言われる温泉の源泉があるのですが、硫黄の匂いと白い煙が立ち込める沼地を木の棒で掘り起こすと、ボコボコと温泉が湧き出てきます。
地球の力強いエネルギーを感じることができます。
最後にタンチョウの生息地である鶴居村を訪れ、大空を羽ばたく美しいタンチョウの姿を眺めながら、充実した1日が終わりました。
――今後の展開・展望について教えてください。
今回、動画内で体験したツアーにご参加いただくことはもちろん、年間を通して、その時期だからこそ感じることができる感動、出会える動植物など、多くの魅力あるツアーがあります。また、今回の阿寒エリアだけではなく、広大な北海道は魅力ある地域の宝庫です。自分だけのとっておきの北海道を体験してください！
――旅行者に向けてメッセージをお願いします。
客室乗務員という仕事を通じて日本各地や海外を訪れる機会に恵まれ、若い頃はアクティビティ体験に挑戦することもありましたが、年齢や体力の変化とともに新しいことにチャレンジすることに保守的になっている自分がいました。今回、ツアーに参加することで改めて挑戦したり、感動するには遅過ぎることはないのだと思い、心身ともにリフレッシュできました。自然の素晴らしさを体感するとともに、今までにないユニークな体験ができて、自分自身の内面が少し変わりました。
北海道の各地にはさまざまな魅力があります。ぜひ、皆さまにも北海道アドベンチャートラベルを体験にお越しください。
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