環境省が入る中央合同庁舎第5号館＝東京・霞が関で、竹内紀臣撮影
環境省は、管理されずに劣化した荒廃地の自然を回復させる民間の取り組みを、国が認定する制度を新たに導入する方針を固めた。通常国会に法案を提出し、2025年度の施行を目指す。認定された活動に寄付などをした企業や団体に証明書を発行するなど、支援を受けやすくする方策も検討する。民間による自然再生を後押しする狙いがある。
企業やNPOなど民間事業者の取り組みで豊かな自然が守られている土地を「自然共生サイト」として国が認定する制度は昨年4月に始まり、既に122カ所が認定されている。しかし、本来の生態系が損なわれた耕作放棄地や空き地などの荒廃地は対象外で、自然再生に向けた取り組みを促進する制度がなかった。
複数の政府関係者によると法案では、損なわれた生態系を再生させる民間の取り組みを新たに国が認定する。具体的には、生態系や人の暮らしを脅かす「侵略的外来種」対策などが想定されるという。認定基準など運用の詳細は施行までに検討する。名称は「地域生物多様性増進活動促進法」とする方向で調整している。
法案では、生態系が保全されている自然共生サイトについても、国の認定制度として位置づける。自然共生サイトに認定された土地で活動する企業や団体などへの税制優遇措置も施行までに検討する方針。
22年12月に決まった生物多様性の国際目標「昆明・モントリオール目標」では、30年までに陸と海の面積のそれぞれ30％以上を保全する目標を掲げた。劣化した生態系を30％以上再生させることも目指している。日本は昨年3月、同じ数値目標を盛り込んだ国家戦略を閣議決定した。【岡田英】
「荒廃地の自然再生」民間事業者を国認定 環境省、新制度の導入方針 - au Webポータル
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