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立憲民主党は、次の衆院選に向けたエネルギー政策の公約を発表しました。２０３０年に自然エネルギー電力の比率５０パーセントを目指すなどの数値目標を明記しました。 きょう発表された公約では、原発の新増設は認めず、「原発のない社会に向けた不可逆的な方針を速やかに確立する」としました。２０３０年には自然エネルギー電力の比率を５０パーセントまで引き上げ、温室効果ガスの排出量は２０１３年に比べ５５パーセント以上削減すると明記しました。 いずれも政府目標を上回る野心的な数値目標ですが、枝野代表は「楽ではないが、達成は可能」と主張。自然エネルギーのコストについては原子力や火力などと比較した場合、「長期的に考えれば、圧倒的に低い」と述べました。また、今回の資料には明記されませんでしたが、原発の再稼働は認めない方針を改めて強調しました。（01日14:51）
立民「２０３０年に自然エネルギー５割」エネルギー政策公約発表（TBS系（JNN）） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース
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