自然災害の無税枠１０％に拡充 損保の積立金優遇―政府・与党 - 時事通信

2021年12月07日08時42分

岸田文雄首相（右から２人目）＝１１月１９日、首相官邸

　政府・与党は６日、大型台風や洪水など大規模自然災害による保険金支払いに備える損害保険会社の異常危険準備金について、無税で積み立てられる割合を現行の６％から原則１０％に引き上げる方向で最終調整に入った。地球温暖化を背景に近年、自然災害が頻発しており、積立金の無税枠を拡充して保険金の安定的な支払いを後押しする。今週後半に決定する２０２２年度税制改正大綱に盛り込む。

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　異常危険準備金は、損保各社が保険料収入の一部を将来の支払いに備えて積み立てるもの。積立金は法人税の課税対象とみなされるが、現行制度では本来の２％に特例として４％上乗せした計６％分について無税での積み立てを認めている。
　しかし、日本損害保険協会によると自然災害の大規模化で１８、１９年度の保険金支払額が２年連続で１兆円を超え、積立金は減少。将来の支払いに支障が生じかねず、来年度から３年間の時限措置として火災のほか、台風や洪水などの風水害に限って無税枠を１０％に拡充する。
　このほか、株や債券など異なる金融商品の損益を相殺して税負担を軽くする金融所得課税の一体化をめぐり、金融庁や証券界が求めていた金融派生商品（デリバティブ）を対象に追加する案は見送った。金融所得課税の強化に向けた議論が本格化する見通しの来年度以降に検討する。

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