ケリー米大統領特使（ゲッティ＝共同）
【ワシントン共同】温室効果ガスの主要排出国が気候変動対策を議論する主要経済国フォーラム（ＭＥＦ）の閣僚級オンライン会合が２７日、開かれた。米国務省によると、ケリー大統領特使は「この１０年で石炭から自然エネルギーへの移行を加速させなければならない」と述べ、各国の取り組みに期待を寄せた。
会議は非公開で、日本からは山口壮環境相が出席。米国務省によると、中国やロシアのほか、自然災害や海面上昇に直面する途上国、島しょ国の代表らも意見を交わした。
今回の会合では、２０３０年の排出削減目標が十分でない国は対策を強化することが重要だとの意見が出たという。
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