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[講 師]
公益財団法人自然エネルギー財団 研究員 一柳 絵美 氏
[日 時]
２０２２年６月７日（火） 午後１時～３時
[重点講義内容]
2045年までの気候中立達成を目指すドイツ。ショルツ政権は、前政権以上に野心的な自然エネルギー拡大方針を掲げ、2030年の電力供給割合を65％から80％に高め、2035年以降ほぼ100％を実現するための法整備を進めている。また、ウクライナ危機を受けて、安全保障のための自然エネルギー拡大という位置づけを改めて強調している。
本講演では、前政権からショルツ政権に至る脱炭素・自然エネルギー拡大政策と法整備を解説する。加えて、ウクライナ危機後のドイツの対応や、建築物のエネルギー効率化対策を紹介する。
１．メルケル政権の脱炭素政策・法整備
２．ショルツ政権の自然エネルギー拡大政策・法整備の展望
３．ウクライナ危機後のドイツの対応
４．建築部門の脱炭素化
５．まとめ
６．質疑応答
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