兵庫県上郡町と赤穂市の市町境で計画中の産業廃棄物最終処分場について、同町の住民投票で建設反対が有効投票数の７９％に上ったことを受け、梅田修作町長は１１日、町役場で会見した。投票結果に法的拘束力はなく、県が建設の可否を最終判断するため、同日、投票結果を尊重するよう求める斎藤元彦知事宛ての要望書を提出。事業者に計画の撤回を求める方針を強調した。
最終処分場は大阪府豊能町の東洋開発工業所が計画。上郡町梨ケ原に進入路、赤穂市西有年に施設を整備する。汚泥やごみ焼却灰などを受け入れ、２０年間で産廃約３０２万立方メートルを埋め立てる。
これまで建設反対を訴えてきた梅田町長は、会見で「まちの将来を、自分のこととして向き合ったもので誇りに思う」と述べ、ほっとした表情を見せた。最終処分場が社会に必要との理解は示しつつ、「上郡町は経済よりも自然を大切にしてきた。そんな町も良いのではないか」と語った。
１０日の住民投票では、反対７９％に対し、賛成は２１％。約２割の賛成票について「雇用創出に期待する町民がいるのは承知している」としたが、「（今回の計画では）事業者にごみの中間処理施設の建設予定はなく、雇用が生まれるかは分からない」と指摘した。
産廃施設の建設を巡る県外の住民投票では、反対多数となった複数の自治体で業者が撤退した事例があるとし、今後、東洋開発工業所に撤退を求める考えを示した。斎藤知事にも改めて面会を申し入れるという。
建設に反対する住民グループ「上郡産廃問題対策協議会」も同日、会見を開いた。メンバーの男性は投票結果について、「処分場の危険性に対する認識が広がった」と受け止めた。同協議会も事業者に撤退を求める方針という。
建設反対を掲げる赤穂市の牟礼正稔市長は、投票結果について「上郡町の有権者が判断したことでコメントは差し控えたい」とした上で、「建設の阻止に向け、近隣市町と引き続き連携を密にし、協調して対応する」とした。（村上晃宏、地道優樹、坂本 勝）
「経済より自然が大切」 上郡・産廃施設住民投票で反対７９％ 町長が会見 - 神戸新聞NEXT
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