2022年12月23日16時32分
措置命令の対象となったエアガン用ＢＢ弾＝２３日、消費者庁
「土に返り分解され、環境に優しい」などと根拠のない表示でプラスチック製品を販売したとして、消費者庁は２３日までに、製造販売会社の「ＢＭターゲット」（京都市南区）など１０社に、景品表示法違反（優良誤認）で再発防止を求める措置命令を出した。
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他に命令を受けたのは、「ＴＪＣ」（東京都墨田区）、「東京マルイ」（足立区）など。
同庁によると、対象は１０社が販売するストローやカップ、ポリ袋、エアガン用ＢＢ弾などのプラスチック製品。商品パッケージなどに、生分解性プラスチック製で環境に優しく、数カ月や数年で自然分解されるという内容が記されていた。
同庁が表示の根拠となる資料を求めたところ、全社からデータの提出はあったが、生ゴミを高温発酵させる産業用コンポストなど特殊な環境での実験結果だったため、「合理的根拠が認められない」と判断した。
同庁によると、１０社中９社からは「今回の措置を真摯（しんし）に受け止め、再発防止に努める」とコメントがあったという。 
「自然分解プラ」根拠なし 販売１０社に措置命令―消費者庁 - 時事通信ニュース
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