自然への影響、投資家らに開示を - カナロコ by 神奈川新聞

　パーム油生産などのために伐採され、燃やされたマレーシア・ボルネオ島の熱帯林。企業活動が環境破壊の主因の一つになっている（世界自然保護基金インドネシア提供）

　企業や金融機関が自らの活動が自然に与える影響を適切に把握、開示する新たな枠組みの最終案を、世界の機関投資家らでつくる国際組織が２８日、公表した。取り組みを通じて自然破壊を食い止めるのが狙いで、どのような情報を開示すべきかを定めた世界共通の指標を示した。企業活動による直接の影響に加え、原料調達などサプライチェーン（供給網）が抱えるリスクも示すよう求めている。

　自然への負荷に関する企業の情報開示の促進は、生物多様性条約が昨年末にまとめた２０３０年までの新たな保全目標にも盛り込まれた。企業の評価や資金調達に影響するため、枠組みができれば国内外で対応を迫られることになる。

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