自然と事業との関係を明らかにする情報開示のフレームワーク（枠組み）を国際組織「自然関連財務情報開示タスクフォース（ＴＮＦＤ）」が公開した。企業は生態系の減少による経営へのダメージを検討し、その対策の公表が求められる。必要な項目を埋めるだけでなく、成長戦略を描かなければ適切な評価を受けられない。戸惑いながらも日本企業の間で開示が始まった。（編集委員・松木喬）
成長戦略伴う対策、不可欠
ＴＮＦＤの枠組みは「ガバナンス」「戦略」「リスクと影響の管理」「指標と目標」の四本柱があり、先行する気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）の枠組みと同じ構造だ。また、ＴＮＦＤの開示推奨項目は１４あり、このうち１１がＴＣＦＤと共通する。
ＴＮＦＤは２０２１年に国連環境計画・金融イニシアティブなどが発足させた。共同議長の一人にロンドン証券取引所のデビッド・クレイグ氏が就き、国連と金融界が共同歩調で枠組みを議論してきた。金融機関も投融資する企業の経営リスクとして自然破壊を認識しているためだ。
乱獲で海産物や森林が減少すると原材料の調達が難しくなり、業績が悪化する業種が少なくない。天然資源を加工していない工場でも渇水による取水制限が起きると、操業が困難になる。サプライチェーン（供給網）にもリスクが潜む。取引先の工場が天然林を伐採した土地に立地していると、その工場から製品を購入する企業も森林破壊に加担していると見なされる。
ＴＮＦＤの枠組みは事業が依存する自然と影響を特定し、その自然が失われることによるリスクを明らかにするように企業に要請。企業は対策も伝えることで、将来も存続する姿を金融機関に示せる。
開示は義務ではないが、企業には自主的な開示が促されている。ＴＮＦＤは開示を約束した企業を２４年１月の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で公表する予定だ。世界の政財界のリーダーが集う場で紹介された企業は“環境先進企業”の称号を得られる。
世界の大企業２万社以上の環境対策を評価する非政府組織（ＮＧＯ）の英ＣＤＰはいち早く、ＴＮＦＤの枠組みを支持すると表明した。２４年の調査票に枠組みと整合した質問を設け、企業に回答を求める。環境評価で影響力を持つＣＤＰによって開示企業が増えそうだ。
投融資の判断材料に “後ろ向き姿勢”企業にクギ
ＴＮＦＤのクレイグ共同議長、トニー・ゴールドナー事務局長が来日して日本企業に枠組みを説明し、報道陣の取材にも応じた。
ＴＮＦＤの議論では自然への負（ネガティブ）の影響が強調されてきた。一方で、正（ポジティブ）の影響をＰＲしたい日本企業が多い。ゴールドナー事務局長は負、正とも開示可能とした上で、「『負よりも正が大きい』と簡単には言い切れない。負の影響を与えながら、自社はポジティブだと明言しないでほしい」と訴えた。
ＴＮＦＤメンバーである原口真氏（ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス）は補足し、「調達活動で海外の自然を破壊しているにもかかわらず、国内で植林する行為」を例示した。本来であれば、調達先の負荷回避が優先される。食品原料の多くを依存する日本にとっては大きな課題だ。
また原口氏は「後ろ向きの開示」にもクギを刺した。社外から「開示しないと取引先から外される」とあおられ、仕方なく開示する姿勢だ。「後ろ向きだと成長戦略に使えない」と断言する。気候変動関連でも項目を埋めただけで、成長戦略が読み取れない開示が少なくない。持続可能な企業像を示す成長戦略があれば、投資家も安心して投融資できる。
ＴＮＦＤの枠組みは、自然を回復させる「ネイチャーポジティブ」に向け資金の流れを変える狙いもある。クレイグ共同議長は「以前、再生可能エネルギーはビジネスチャンスと思われていなかったが、今は資金が集まる。自然関連もチャンスは多い」と期待する。
世界経済フォーラムは２０年、ネイチャーポジティブ型経済によって３０年に世界全体で年１０兆ドルのビジネス創出が見込めると公表した。算出の根拠として６８の事業を提示しており、農業や養殖、バイオ燃料、代替肉、住宅の共同利用などが含まれた。幅広い業種が関係しており、多くの企業にチャンスがある。
CASE STUDY／NEC、先行して発刊－水リスク分析 AI営農を「機会」に
ＮＥＣは７月、「ＴＮＦＤレポート」を発刊した。ＴＮＦＤが公表していた枠組みの試行版に整合させ、９月の公式版発表に先駆けて発表した。同社は事業による自然への影響を水不足や水質悪化を招く「水リスク」で分析。調達先２０００拠点のうち、リスクがある拠点は１％以下だった。
苦心したのが「機会（チャンス）」の記載だった。リスクと機会が表裏一体の関係にある業種だと、リスク低減を機会としても表現できる。しかし同社は水リスクが低く、機会と結びつかなかった。
一方で環境・品質統括部の岡野豊氏は「デジタル技術による機会は多い」と見ていた。そこで営業など他部署の８０人に呼びかけて議論し、水使用量を抑えて収穫量を増やす「ＡＩ営農」など１４件を機会に選んだ。
エンタープライズ企画統括部の蟹江静香氏は「開示する企業は自然への影響を測定する必要性が出てくるため、ＮＥＣは情報通信技術（ＩＣＴ）で支援できる。私たち自身が開示を体感できたのが大きい」と話す。同部の平田健二氏も「顧客の課題が分かり、解決に貢献できる」と自社のＩＣＴビジネスの可能性を感じている。
議論に加わった社員は、社内の環境勉強会のメンバーだ。通常、ＥＳＧ関連の報告書は環境部門などが担当するが、マーケットインテリジェンス部の篠崎裕介氏は「議論に参加しない選択肢はなかった」と語る。営業部門もネイチャーポジティブに貢献できると再認識できるからだ。
キリンホールディングスや花王、日本航空（ＪＡＬ）、ＫＤＤＩなども開示している。各社ともに試行錯誤しながら成長戦略と結びつく開示を目指す。
自然への影響開示要請…国際組織「TNFD」が枠組み、日本企業の対応は？｜ニュースイッチ by 日刊工業新聞社 - ニュースイッチ Newswitch
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