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Thursday, February 3, 2022

<論説コラム風速計> 富士山が噴火? 自然災害への油断禁物 論説委員長・松村健次 - 山陰中央新報

 1月末に放送された民放テレビの経済番組の題目に思わずぎょっとした。「富士山噴火『Xデー』は?対策急ぐ!企業の最前線」―

 トンガで起きた海底火山大噴火に便乗した特集で、どうせ眉唾ものだろうと高をくくっていたら、大企業が「Xデー」に向けて対策を講じる様子が紹介されていた。

 山梨、静岡県境に位置し、標高3776メートルを誇る日本最高峰は、歴史資料によると、奈良時代末期の781年以降、大規模な噴火が少なくとも10回程度起きているという。最後の噴火は江戸時代の1707年に起きた「宝永噴火」。その後300年以上発生しておらず、いつ起きてもおかしくないというレベルに達しているらしい。

 宝永噴火の49日前には南海トラフ巨大地震に当たる宝永地震が発生していた。南海トラフを震源とするマグニチュード8~9クラスの巨大地震の発生確率が30年以内に70~80%とされる現代では、地震と連動した噴火も懸念される。

 本紙でも昨年4月、「猛威を秘める日本の象徴」という見出しの特集記事で噴火の可能性を紹介していた。その中で東大名誉教授の藤井敏嗣氏は「桜島(鹿児島県)に比べれば噴火の頻度は低く、活発でないと思われがちだが、たまたま静穏な時期にわれわれが生きているだけ」と指摘。「Xデー」に向けた備えの重要性を説いた。

 富士山の噴火を想定して政府がまとめた報告書によると、...

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Wednesday, February 2, 2022

「自然がくれたホッコリ」、石に浮かび上がったハートマーク - 読売新聞

 愛媛県今治市の大島で高級石材として採掘された花こう岩「大島石」の切断面にハート形の模様が見つかり、業者がインターネットで公開したところ、「自然がくれたホッコリ」などと反響が寄せられている。

 同市宮窪町の採掘業「 織昌おりしょう 石材」が数年前、墓石用に採掘した石材(重さ約200キロ)で、切断面の一部が周囲より黒みがかってハート形に見える。織田浩司社長(46)は「切断の角度によっては全く違う模様になっていたはず」と珍しがり、「墓石には向いていないかも」と加工は進めず、同社の敷地内に保管しているという。

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国立公園の自然を伝える写真展|NHK 香川県のニュース - nhk.or.jp

中国・四国地方の国立公園に広がる豊かな自然を知ってもらおうと、公園をパトロールする環境省の職員が撮影した写真展が2日から高松市で開かれています。

高松市の生涯学習センターで開かれている写真展では、瀬戸内海国立公園など中国・四国地方にある3つの国立公園や国の指定する鳥獣保護区などで撮影された風景など34点が展示されています。

写真は国立公園をパトロールする「アクティブレンジャー」と呼ばれる環境省の職員が撮影したもので、このうち香川県三豊市の丸山島で撮影された写真は、干潮時に姿を現す「亀」のような岩の様子を写したものです。

また切り立った絶壁で知られる高知県土佐清水市の「臼※バエ」で撮影された写真は淡い黄色やオレンジ色の夕日と岩の黒い影の対比が印象的な作品です。

風景のほかにも徳島県の丸笹山で撮影された二ホンカモシカなど、中国・四国地方の豊かな自然を伝える写真が展示されています。

高松自然保護官事務所の湯淺和美さんは「中四国の雄大な風景を写真で知ってもらい、機会があればぜひ自分の目で見てほしい」と話していました。

写真展は今月23日まで高松市の生涯学習センターで、26日からは香川県三木町の三木町文化交流プラザで開かれます。
※バエは上が「波」で下が「石」

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大宮駅周辺の自然、まちづくりに 官民連携で枠組み設立 - 日本経済新聞

Tuesday, February 1, 2022

カリフォルニア:暮らしと自然を近づける、ドーム型住宅ヴィレッジ - 株式会社 博展(サステナブル・ブランド企画推進室)

(image:Geoship)

米カリフォルニア州のジオシップ社は自然災害にも強いバイオセラミック製のドーム型住宅が立ち並ぶ村を2023年までにつくることを計画している。このドーム・ヴィレッジは、脱炭素社会を目指すコミュニティがつくり出す新しい生活様式と、リジェネラティブ建築(再生型建築)によって生まれる未来においても色あせることのない世界をのぞかせる。(翻訳=井上美羽)

テクノロジーが進化する世界の中で、地球は危機に瀕し、人々はこれまで以上に自然界から離れて暮らしを営んでいる。自然と再びつながり、自然を守る新しい生き方を提案するデザイナーが現れるのは時間の問題だった。

住宅・建設セクターは、二酸化炭素排出量の約40%を占め、建材の製造はそのうちの11%を占めている。また、気候変動に起因する異常気象によって住宅の倒壊が相次いでいるにもかかわらず、再び同じような持続不可能な手法で住宅を建て替えるという悪循環に陥っている。

さらに米国では、住宅価格が高いといった問題もあり、平均的な賃金労働者の74%が住宅を購入できない。こうした背景を鑑みると、ホームレスに関する社会問題が大幅な解消に向かわないのもうなずける。

カリフォルニア州にある住宅建設協同組合「ジオシップ」は、従来の建築の概念を覆す新しい住まいを提案している。材料工学と幾何学を組み合わせたバイオセラミックドームという既存の住宅に代わる新しい建築様式だ。

ジオシップは、自然と共に生き、人々の意識の進化を促すような生活環境をつくることをパーパスに掲げる。このスタートアップは、米国内および世界中にドーム住宅が立ち並ぶ村とオートメーション化された小規模工場を建設することを計画している。

Geoship

ドームは、今後数年の間に頻発すると考えられている異常気象に対しても高いレジリエンス(回復力)があることが特徴だ。耐火性、耐水性、ハリケーンや地震にも強く、気候変動が深刻化する中で、人と家を守り、暮らしを豊かにする避難場所となる。

「レジリエンス(回復力)はジオシップが重視していることです。私たちは、自然災害の影響を受けない家をつくりたかったのです」と、CEOで創業者のモーガン・ビアシェンク氏は語る。「50年、100年ごとに家を建て直す必要がなければ、環境面でもメリットがありますし、世代を超えた豊かさを促進することにもなります」。

バックミンスター・フラーとルスタム・ロイ(Geoship)

『宇宙船地球号 操縦マニュアル』で知られる建築家で思想家のバックミンスター・フラーと、物理学・材料研究の第一人者であるルスタム・ロイから着想を得たドーム型住宅は、ジオデシック幾何学とバイオセラミック結晶化学、技術の進歩による賜物だ。バイオセラミックはセメントのようなものだが、水の活性化により室温で固まり、ほぼすべての天然素材と結合する分子結合を形成する。こうした素材の特性によりドームのレジリエンスを高めている。

3Dプリントでできた金型は、頑丈で幾何学的な構造体を形成する。ドームのキット自体は2~6日で設置・完成することができ、従来の住宅と比較すると建設期間を数カ月、あるいは数年短縮することができる。

予約を受け付けているドームは、スタジオドームが3万ドル(約345万円)、ファミリードームが10万ドル(約1150万円)に設定されている。設置や基礎工事、必要な機械設備などを含めると、最終的な価格は5割ほど高くなり、スタジオドームで4万5000ドル(約520万円)、ファミリードームで15万ドル(約1700万円)となるが、それでも従来の住宅に比べれば数分の一の価格となる。

ファミリードーム

このドームは、耐久性と手頃な価格に加え、自然やコミュニティ、癒やしを重視した新しい生活様式を提供し、地球を保全することにもつながる。

ビアシェンク氏は「何より目指しているのは、人々が自然界と再びつながるためのビレッジ(集落)をつくることです。そうすることで、自然だけではなくまわりの人や自分自身とも調和した生活をおくることができるのです。私たちは、自然界が本来持っているシステムを再現し、調和のとれたエネルギーの流れをデザインすることで、住まいであるビレッジと都市とのつながりを再構築したいと考えています」と説明する。

ヴィレッジでは、住人が参加できるコミュニティをつくることで、そのつながりを実現することを目指している。また、ジオシップはマルチステークホルダー型の協同組合だ。住宅購入者や投資家、そこで働く人々などが共有し所有する利益分配型モデルを採用している。直接民主主義と間接民主主義の中間的な役割を果たす「液体民主主義(リキッドデモクラシー:liquid democracy)」の実現ともいえるだろう。

ビアシェンク氏は「こうした形はコミュニティ内の信頼が基盤となって成り立つものです。所有権を分配するサステナブルなパーパス主導型(パーパスドリブン)モデルです。一人一票、つまり株を多く買った人が発言権を得るのではなく、誰もが等しく一票を持つようにするということです」と言う。

さらに、ジオシップは靴のオンライン販売会社ザッポスやシティ・リペア・プロジェクトと提携し、ホームレスの人たちが一時的に滞在できるビレッジを作り、彼ら彼女らが利益分配型の共同体の一員となる機会を提供する。

「ホームレスの人のためのビレッジは、都市という高密度な環境からプラグを抜き、コミュニティや自然界と改めてつながるための場所です」とビアシェンク氏は説明する。「自己安定と自己調整を行える文化的な場所、つまり、コミュニティの参加者であることの意味を知り、コミュニティ全体の中で自分の役割を持つことを認識できる場所なのです」。

さらに、役職や階級を設けず組織全体に権限を分散させた組織づくり「ホラクラシー」を導入するザッポスは新しい雇用の枠組みづくりにも取り組んでいる。ビアシェンク氏は、ホームレスの人々のためのビレッジもザッポスと同様のアプローチをとっていることを説明した。現在の雇用というものは、まず仕事をつくり、その役割に見合った人を雇うという方法だが、こうした既存のやり方にはアップデートが必要だ。

「コンピューターが自動的に情報処理を行うようになったり、人工知能が台頭したりと技術が進歩しています。こうした技術の進歩によって、企業はこれまでのように先に仕事をつくってそこに人を充てるのではなく、人間の良さを引き出す仕事をつくることがより容易になっていくでしょう。多くの人がホームレスになるのは、現在の社会のモデルに適合していないからです。今回のこの機会は、すべての人をサポートする方法で社会を再設計するチャンスでもあります」

このようなリジェネラティブ・ビレッジ(再生する村)は、課題が多くますます厳しくなるこの世界において、将来を見据えた新しいコミュニティモデルを提供することができるだろう。私たちは、自然に還るとはどういうことか、そして、地球とそこに住む人々との関係をどのように修復させることができるかを考え直さなければならない。

ジオシップは最初のバイオセラミック製ドームの設置を完了し、製造開始に向けて公募による資金調達キャンペーンを開始した。

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MBCニュース | セブン-イレブン 世界自然遺産登録祝い電子マネー - 南日本放送

セブン-イレブン 世界自然遺産登録祝い電子マネー[02/01 16:43]

コンビニエンスストア大手のセブン-イレブン・ジャパンは、奄美大島と徳之島の世界自然遺産登録を記念し、寄付金付きの電子マネーを発行しています。

鹿児島県内203か所のセブン−イレブン店舗で発行している電子マネー「nanaco」から、1枚あたり300円の手数料が鹿児島県に寄付されます。集まった寄付金は去年7月、世界自然遺産に登録された奄美大島と徳之島の環境保全に役立てられるということです。

また、セブン−イレブンでは地産地消の取り組みとして、鹿児島県で生産されたサツマイモで作った菓子や、黒豚を使った「餃子鍋」なども2月20日ごろまで期間限定で販売しています。


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「ジブリパーク」11月開業、宮崎吾朗監督が強調する自然との調和|ニュースイッチ by 日刊工業新聞社 - ニュースイッチ Newswitch

11月に開業するジブリパークのエリアの一つ、「ジブリの大倉庫」を背に説明する宮崎吾朗監督©2022Studio Ghibli

愛知県が愛・地球博記念公園(愛知県長久手市)で整備する、スタジオジブリの世界観を味わえるテーマパーク「ジブリパーク」が11月1日に開業する。日本を代表するアニメーション映画『となりのトトロ』などをイメージした建物、散策路は既存施設を再活用して環境への配慮を意識する。県は2023年秋の全面開業時に年間で180万人の来場者と約480億円の経済効果を見込む。観光資源に乏しい愛知県の起爆剤とする構えだ。

「夢だけど!夢じゃなかった!」体験ができるというジブリパーク。その裏側には、環境に優しいモノづくりが存在する。「公園を崩してはいけない、だけど楽しい場所にしたい」―。ジブリパークの根幹に込めた思いについて、スタジオジブリ(東京都小金井市)の鈴木敏夫プロデューサーは語る。

同公園で整備が進むのはジブリ作品をイメージした五つのエリア。総事業費は約340億円。11月には三つのエリアが先行して開業する。

「ジブリの大倉庫」エリアでは『天空の城ラピュタ』に登場する庭園などをイメージした展示室を設ける。建屋は、老朽化で閉鎖した温水プールを再利用した。「(既存のものを)壊して作るのではなく、使えるものは使う」(ジブリパーク監督の宮崎吾朗氏)。

となりのトトロをイメージした「どんどこ森」では、05年の愛知万博に合わせて建てた「サツキとメイの家」を中心にトトロを模した遊具や裏山に散策路を設ける。

玄関口となる「青春の丘」では『耳をすませば』に登場する地球屋やロータリー広場を再現。『ハウルの動く城』などを想起させるエレベーター棟は既存の施設を改修した。

同公園の敷地面積約190ヘクタールのうち、ジブリパークの整備は3%にあたる約7ヘクタール。「ジブリパークができることで記憶や自然が壊されるのは筋違い」と宮崎監督は強調する。豊かな自然との調和を図る、新たな景観づくりへの挑戦が進んでいる。

日刊工業新聞社2022年1月31日

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「ジブリパーク」11月開業、宮崎吾朗監督が強調する自然との調和|ニュースイッチ by 日刊工業新聞社 - ニュースイッチ Newswitch
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「自然資本」を巡る本気の取り組み - 日本経済新聞

[unable to retrieve full-text content] 「自然資本」を巡る本気の取り組み    日本経済新聞 「自然資本」を巡る本気の取り組み - 日本経済新聞 Read More