絶滅の危機にひんしている動植物の保護や生物多様性の保全のため、環境省は2030年までに、国土の30％以上を国が指定する自然保護区などとする方針を示しました。
自然保護区には、国が指定する国立公園や鳥獣保護区などがあり、現在、日本の国土全体に占める割合は、陸域では20.5％、海域では13.3％となっています。
環境省は27日、この割合を2030年までに陸域、海域ともに30％以上に引き上げる方針を示しました。
この中では、従来の制度に基づく区域を拡大するとともに、来年度から民間の土地などを生物多様性の保全に貢献する場所として認定する「OECM」という制度を試行的に導入するとしています。
OECMの対象としては、寺や神社、企業が所有する山林や緑地などが想定されています。
生物多様性の保全については、ことし6月のG7サミット＝主要7か国首脳会議で各国が2030年までに国土の陸域と海域の30％を保全・保護することで一致しています。
27日の閣議のあとの会見で、小泉環境大臣は「国際目標の達成に向けて、より多くの地域や企業、国民の力を結集するようなものになるように制度設計を進めていきたい」と述べました。
国土の30％以上を自然保護区などに 生物多様性を保全 環境省 - NHK NEWS WEB
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