環境省は27日、生態系の保全や種の多様性を守るために2030年までに陸域と海域の30%を保全地域とするための行程表をつくると発表した。国立公園などの保護区を広げるほか、生き物の生息地を保つのに役立つ企業林や社寺林など100地域以上を認定する。
日本は6月の主要7カ国（G7）サミットで、保全地域について「30年に30%」の目標に合意。10月に中国で始まる生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）でも、各国が合意をめざす目標案として盛り込まれている。
日本の保護区は現在、陸域20・5%、海域13・3%にとどまる。環境省は、国立公園や鳥獣保護区の拡大とあわせて、お寺や神社、企業の林など民間で管理している地域を認定し、保全地域として30%に含めていく考えだ。
来年度から試行的に始め、2…
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環境省、自然保全エリア100地域認定へ 明治神宮も？ - 朝日新聞デジタル
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