［ロンドン ３０日 ロイター］ - ＨＳＢＣ、ブラックロック、スイス再保険、ネスレ、シティなどは、自然破壊につながる活動から資本を逃避させるため、リスク管理と情報開示の枠組み作りを目指す。
自然破壊を巡っては、企業や金融の安定に重大な影響を及ぼすリスクがあるとして、今年６月に国際組織「自然関連財務情報開示タスクフォース（ＴＮＦＤ）」が発足した。
ＴＮＦＤは３０日、最大３５社の上級幹部が新たな枠組みの草案を作成し、２０２２年初めの導入を目指すと表明した。
ＴＮＦＤは自主的な組織となる見通しで、国連のマーク・カーニー気候変動問題担当特使が提唱した「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」の後に続くことを目指している。
ＴＣＦＤは、海面上昇が沿岸部の工場に及ぼす影響など、気候変動に関連するリスクの開示を企業に義務付けているが、ＴＮＦＤは自然破壊に関連するリスク開示の枠組み作りを進めていく方針。
具体的には、森林破壊、水不足のほか、ミツバチの減少で受粉に影響が出た場合に食品メーカーが被る影響などで、企業の株価が変動する可能性がある。
ＴＮＦＤの作業を支援する「ＴＮＦＤフォーラム」に対しては、２００組織が参加に関心を示している。
自然破壊リスク、ＨＳＢＣやブラックロックが情報開示の枠組み作り - ロイター (Reuters Japan)
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