デロイト トーマツは、2021年版の「企業のリスクマネジメントおよびクライシスマネジメント実態調査」の結果を発表した。国内企業が優先的に対処すべきと考えているリスクの第1位は「異常気象、大規模な自然災害」だった。
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デロイト トーマツは2022年4月13日、2021年版の「企業のリスクマネジメントおよびクライシスマネジメント実態調査」の結果を発表した。それによると国内企業が最も優先的に対処すべきと考えているリスクは「異常気象、大規模な自然災害」ということが分かった。
この調査は、日本の上場企業約3500社を対象に実施し、377社から有効回答を得た。
「世界的な物流の停滞に関する危機感が現れている」
2021年は各地で地震や風水害、火山噴火、豪雪といった自然災害が相次いだことで「災害リスクに対する企業の意識が高まっている」とデロイト トーマツは分析している。なお第2位は「人材流出、人材獲得の困難による人材不足」、第3位は「サイバー攻撃・ウイルス感染などによる情報漏えい」だった。
国内本社と国内子会社が2020〜2021年に経験したクライシス（危機）について聞くと「自然災害関連」を挙げた割合が高く、2020年は30.9％、2021年は24.6％だった。特に金融業の被害が大きく、2020年の50.0％から2021年は77.8％に大幅に増加した。「経済環境関連」を挙げた割合も高かった。
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