青森県、陸上風力発電に再エネ課税検討 自然環境保護との両立目指す - 産経ニュース

再生可能エネルギーの普及と自然環境保護の両立を目指す「共生構想」を発表した青森県の宮下宗一郎知事＝１２日午後、県庁

青森県は１２日、再生可能エネルギーの普及と自然環境保護の両立を目指し、大規模開発を伴う再エネ事業への課税を検討すると明らかにした。各地で森林伐採などが懸念されている陸上風力発電を当面の対象とし、年度内に導入の可否を判断する。

６月に就任した宮下宗一郎知事が、再エネ推進と自然との共生を知事選の選挙公約に掲げていた。宮下氏は１２日の記者会見で、県の「共生構想」を発表。「持続可能で共存共栄する姿を描くことが重要だ」と述べた。

森林開発を伴う再エネ事業を巡っては、宮城県で７月、再エネ事業者から県が独自に税を徴収する全国初の条例が成立した。来春までの導入を目指し、総務相と協議している。

青森県の共生構想はこのほか、再エネ事業を禁止するエリアを設定することや、事業者と地域の合意形成を促すための条例整備も盛り込んだ。その上で、県内の電力需要をまかなえるだけの再エネ導入を目指す方針も打ち出している。

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