自然災害の防止や「クレジット」の創出に、ESGにも人工衛星 - 日経BP

編集部の宇野です。今週のテーマは「ESGと人工衛星」です。

イスラエルとイスラム組織ハマスの軍事衝突がニュースなどで連日取り上げられる中、人工衛星の画像などを使った戦況分析が目を引きました。両陣営が情報戦を繰り広げる中、衛星画像を比較し軍用車両がつけたわだちなどを確認することで、進軍の状況を把握するといったものです。こうした画像が国家軍事機密ではなく一般のニュース源となっていることに、衛星画像の解像度や画像を取得する頻度の向上、人工衛星の普及を感じます。

人工衛星の民間利用が活発化したのは、2000年代後半からでしょうか。米グーグルの「Googleマップ」が地図に衛星画像を重ねて見せた時には正直驚いたものです。学校行事などで近所の航空写真が撮影されると「ウチはここだ」と友人と指差しあった子供の頃に比べ、隔世の感がありました。10年前後からは重さ100kg以下の「超小型人工衛星」が話題となり、その後、民間でも農業や林業、漁業、防災などの様々な場面で衛星データを活用するサービスが提案されるようになりました。例えば、青森県のブランド米「青天の霹靂」は衛星データを分析して収穫時期を予測するといった生産支援システムを利用し、高い品質を維持しています。

近年はESG関連での活用も増えています。特に注目を集めるのが「クレジット」創出の分野です。東京証券取引所は、23年10月にカーボン・クレジット取引市場を開設しました。扱うのは国がCO₂削減効果を認める「J-クレジット」で、森林吸収由来クレジットも含まれています。また、海洋生態系によるCO₂吸収を算定して認証する「Jブルークレジット制度」も発足しています。こうした場面ではCO₂吸収の算定に衛星データの活用が進むでしょう。他にもプロジェクトの検証や管理など、ESG関連で人工衛星が活用される機会は増えそうです。

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