編集部の藤田です。
今週のテーマは「自然共生サイト」です。
生物多様性の世界目標「昆明・モントリオール生物多様性枠組」の行動目標の1つ、「陸と海の30％保全（30by30）」に貢献する地域には、保護区だけでなく企業が所有・管理する緑地など「民間と連携した自然環境保全（OECM）」地域も該当します。 国はこうした地域を「自然共生サイト」として認定してきましたが、このほどそれを法制化する「生物多様性増進活動促進法」が成立しました。 同法により、今後は生物多様性の保全だけでなく、生物多様性を再生する地域も認定を受けられることになります。 認定を求めて、街づくりやグリーンインフラ事業の拡大も見込まれます。 企業がこうした認定地に支援した際、インセンティブを与える証明書の制度設計も始まっています。 欧米では生物多様性クレジット制度の設計が議論されています。国際的にも波及するとみられます。企業は地域が生み出す価値を評価し、備えておく必要があります。
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