内閣府は、本日（6月3日）、再エネ規制改革タスクフォース資料へのロゴ混入問題に関する調査結果を公表し、自然エネルギー財団及び大林ミカ事業局長らが「中国政府等から不当な影響力を行使され得る関係性を有していた事実は確認されなかった」との調査結果を明らかにしました。
内閣府の調査結果は、(1) タスクフォース資料へのロゴ混入は事務的な誤りであり、中国政府等、中国の団体を出所とする資料は含まれていないこと、(2) 中国政府等から財団および財団職員への資金提供は行われていないこと、(3) 政府の省庁の会議等において、財団職員からは中国政府や中国国家電網に関する発言はなく、中国に関する発言は、国際比較等の事実関係を除きなかったこと、を確認しています。
財団は、ロゴ混入問題の発生直後から、混入が全くの事務的ミスであることを説明し、財団が中国の政府や特定企業からの影響とは無縁な、独立したシンクタンクであることを事実とデータを示して明らかにしてきました。内閣府の調査は2カ月余を要しましたが、今回、財団が述べてきた当然の事実が政府によって公式に確認されたことを歓迎するものです。
経済産業省及び環境省は、「懸念」が解消されるまで、自然エネルギー財団からの意見を聴くことは控える、としてきました。内閣府調査によって、懸念に根拠がないことが明らかになったことを踏まえ、自然エネルギー財団はエネルギー政策、気候対策など日本と世界が直面する重要な課題について、両省との議論を再開していきます。
この間、ロゴ混入問題を契機に主にSNS上で財団への誹謗中傷が行われたことに対し、国際再生可能エネルギー機関（IRENA）のフランチェスコ・ラ・カメラ事務局長、グローバル・リニューアブルズ・アライアンス（GRA）のブルース・ダグラスCEOなど、世界の多くのエネルギー機関の方々から連帯のメッセージが寄せられました。また、国内の企業・団体、自治体、環境NGOなどの方々から、大きな激励をいただきました。この機会に改めて感謝の意を表します。ご取材をいただいたメディアの皆様にも御礼を申し上げます。
自然エネルギー財団は、今月、脱炭素へのエネルギー転換シナリオを公表します。多くの企業、自治体、NGOの皆さん、また政府の中で真剣にエネルギー転換に取り組む人々とともに、気候危機を回避する脱炭素社会の実現に向け、これまで以上に積極的に取り組んでいきます。
内閣府調査結果の公表に対するコメント｜コメント｜自然エネルギー財団 - 自然エネルギー財団
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