４年ぶりに開催された札幌市白石区の町内会合同の防災訓練。
地域の安全は地域で守るという信念のもと消火器を使った訓練などが行われました。
(北郷親栄町内会連絡協議会 綿谷 隆会長)「こういう機会に実際に防災に触れて頂いて訓練されると、いざという時に役に立つ」
いつ起きるか分からない自然災害に向け、参会者は訓練を通して防災意識を高めました。
札幌市内の公園や緑道などを結んで、ぐるっと１周する総延長約１４０キロの徒歩ルート「さっぽろラウンドウォーク」が４日、一般公開され、コースの一部を歩き初めするイベントが開かれた。約３０人が豊かな自然を身近に感じながら、ウオーキングを楽しんだ。...
農道でも複数台の車が水没した（豊川市当古町で）
一時は全人口にあたる18万９０２１人に「緊急安全確保」が発令された豊川市では、河川の周囲や低地を中心に被害が広がった。
国道１号の交差点「桜町」付近では複数台の車が水に浸かった。避難所となった近くの桜町地区市民館と桜町小学校体育館には地元住民らに加えて、市外の人など１００人近くが身を寄せて一夜を過ごした。
３日午後になり水はだいぶ引いたが、救助要請が相次ぎ車のレッカー移動に時間がかかり、車の持ち主も避難所で待つ状態が続いた。桜町連区の鈴川智彦連区長は「地元以外の人が避難所に来ることは想定していなかった。今後の課題にしたい」と話した。
また、豊川（とよがわ）の北側にある当古町や土筒町、院之子町などでも農道やビニールハウスが広く冠水し、車の水没や民家の浸水被害が出た。下長山町の住宅街ではあふれた水で道路が陥没し、通行できなくなった。
国道１号の通行止めに加え、市内各地で故障車が続発したことで、３日は国道23号バイパスや姫街道を中心に長く渋滞が発生した。
陥没して通行できなくなった道路（豊川市下長山町で）
故障して動けなくなった車。後方はイオンモール豊川（豊川市白鳥町で）
総合青山病院から見た浸水被害の様子（提供）
豊川市では医療機関や民間企業などで、大雨の被害にあった人たちを支援する輪が広がった。
周辺の道路などが水につかった総合青山病院（豊川市小坂井町）では２日夜、大雨で車が立往生し、ずぶ濡れになったドライバーら20人余りを受け入れ、衣類やカップ麺、飲み物などを無償で提供。休めるようにと空いている病室を急きょ開放した。
八幡地区に今春オープンした大型商業施設イオンモール豊川の周辺では冠水被害が大きく、店舗から出られない来店客が続出した。イオンモール側は急きょ、地上３階建ての店舗の屋上駐車場を開放。営業時間が過ぎた後の２日深夜も照明の点灯を続けて、10台以上の車が一夜を過ごした。
また、小坂井地区を通る旧東海道でも渋滞が発生したが、道路沿いにある食料品店が立ち往生した車の運転手らに弁当を振る舞うサービスを行った。
冠水した上長山町の交差点「城下」付近でも、ラーメン店が運転手らにトイレの利用をＳＮＳで呼び掛けるなど手を差し伸べた。
好天に恵まれた佐田岬で、宇和海の景色を楽しみながら歩く参加者＝３日午後、伊方町塩成（撮影・秋山雄作）
好天に恵まれた佐田岬で、宇和海の景色を楽しみながら歩く参加者＝３日午後、伊方町塩成（撮影・秋山雄作）
海に囲まれた日本一細長い佐田岬半島を歩く「ふるさとウオーク２０２３」（佐田岬広域観光推進協議会、愛媛新聞社主催、あわしま堂協賛）が３日、愛媛県の八幡浜市、伊方町を会場にあった。前日の大雨から打って変わり雲一つない青空の下、県内外から集まった家族連れら約７００人が約７～４６・５キロの５コースで、半島の豊かな自然を満喫しながら、思い思いのペースで完歩を目指した。
八幡浜市北浜１丁目の北浜公園では午前７時、最長コースの４６・５キロに挑戦する参加者が伊方町三崎の観光交流拠点施設「佐田岬はなはな」を目指して出発した。
下野新聞認知症カフェプロジェクト2023
認知症を知ることで認知症に対する不安や恐怖、偏見を取り除き、社会の中で自分らしく生きることの大切さを啓発することを目的に「下野新聞 認知症カフェプロジェクト」をスタートしました。
経団連自然保護協議会 西澤会長
1. 経団連では、「サステイナブルな資本主義の実現」を活動方針に掲げ、グリーン・トランスフォーメーション(ＧＸ)、サーキュラー・エコノミー (ＣＥ：循環経済)、ネイチャーポジティブ(ＮＰ：生物多様性・自然保護)を一体的に推進することとしています。
2. こうした中、生物多様性分野では、2022年12月、国連生物多様性条約第15回締約国会議（CBD・COP15）において、2030年までの国際目標となる「昆明・モントリオール生物多様性枠組（GBF）」が採択されました。また、これを踏まえ、わが国では2023年3月、「生物多様性国家戦略2023-2030」が世界に先駆けて閣議決定されました。
3. GBFにおける23の目標のうち目標15では、企業に着目し、生物多様性に係るリスク、生物多様性への依存・影響の評価・モニタリングの実施に言及され、生物多様性国家戦略でも「ネイチャーポジティブ経営の取組の推進」が謳われています。また、2023年９月には、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）のフレームワークが公表される予定です。
4. 他方で、世界の生物多様性の損失はより深刻化しており、気候変動に続き、生物多様性の損失が、向こう 10 年のうち世界規模で最も深刻なリスクのひとつとも指摘されています。
5. そこで、経団連自然保護協議会として、生物多様性の課題に取り組む企業の一層の裾野拡大や、取組み内容の拡充を図るとともに、国際社会をリードできる取組みモデルの構築を目指し、アクションプランを策定することとしました。
6. アクションプランでは、2030年ネイチャーポジティブへの貢献を目標に掲げ、①経団連自然保護基金による貢献、②ネイチャーポジティブ経営の普及、③円滑なネイチャーポジティブ経営推進のための環境整備、④日本の取組み発信・海外最新動向の把握を行うとともに、これらについて⑤PDCAを回していきます。
7．中間的なストックテイク等も行っていきます。
1. 経団連自然保護基金による貢献
(1) GBFの2030年目標の達成に資するNGO活動への助成
(2) SATOYAMAイニシアティブ推進プログラム（COMDEKS）への拠出
(3) 国内外の支援プロジェクト視察による進捗の確認
2. ネイチャーポジティブ経営の普及
(1) GBF等を踏まえた経団連生物多様性宣言の改定・同イニシアチブの推進
(2) 自然関連財務情報をはじめとする情報開示の浸透
(3) OECM、NbSなどGBFや国家戦略の実現に資する取組みの呼びかけ
(4) J-GBFへの協力を含むシンポジウム等の開催を通じた情報提供・啓発
3. 円滑なネイチャーポジティブ経営推進のための環境整備
(1) 企業による円滑なネイチャーポジティブ経営推進のための政策提言
(2) サプライチェーンも含めた生態系への影響把握のための基盤整備
(3) TNFD等における適切な情報開示フレームワークの整備
(4) OECMへのインセンティブ付与への取組み
4. 日本の取組み発信・海外最新動向の把握
(1) 海外動向調査ミッション派遣等(欧州諸国等）
(2) B7でのワークショップの主催等Nature Positive Alliance への協力
(3) 生物多様性ビジネス貢献プロジェクト等を通じた事例の発信
5. PDCA
(1)アクションプランの進捗管理、進捗結果を踏まえた改善策の実施
(2) 2026年のCOP17で行われるグローバルストックテイクを見据えた中間評価
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公益財団法人 日本自然保護協会
2030年までに「ネイチャーポジティブ（自然再興）」を実現することが、2050年ビジョンの達成に向けた短期目標とされていますが、この日本で、どう実現しようとしているのでしょうか。みていきましょう。
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https://www.nacsj.or.jp/support/bequest/message/
生物多様性の損失は世界規模で急速に進んでいます。2030年までに、生物多様性の損失を止め、反転させる「ネイチャーポジティブ＊1」のための行動をとることが、2022年の生物多様性条約締約国会議で合意され、2023 年のG7広島サミットでも、環境問題への取り組みと国際間の協調が重要な課題であることが確認されました。
日本でも2023年3月に閣議決定した生物多様性国家戦略で、2030年までにネイチャーポジティブを実現するという目標を打ち出しています。
日本自然保護協会は、生物多様性保全に実効性ある30by30＊2を実現し、2030年に地域での生物種の絶滅をなくすとともに、生物多様性を回復基調に導くことを目指し、日本のネイチャーポジティブの実現について検討を進めてきました。
そして、5月22日の国際生物多様性の日に、
＊1：人と地球のために、生物多様性の損失を止め、自然を回復させること。2022年の生物多様性条約締約国会議で決議された「昆明・モントリオール生物多様性枠組」で2030年ミッションとしてこの考え方が掲げられている。生物多様性国家戦略2023-2030の目標としても2030年までにネイチャーポジティブの実現が掲げられている。
＊2：2030年までに陸と海の30％以上を健全な生態系として効果的に保全する目標。「昆明・モントリオール生物多様性枠組」にも組み込まれ「30by30目標」と呼ばれている。
「日本版ネイチャーポジティブアプローチ」は、環境省をはじめ、これまで日本の生物多様性保全に連携してきた方々との協力関係を強化しながら推進していきます。
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日本の生物多様性は、地域の自然的・社会的条件によって異なるため、日本のネイチャーポジティブは、生物多様性の特性と社会制度の二つの側面から、市区町村を基にして実現していくことが重要です。
「生物多様性国家戦略2023－2030」では、ネイチャーポジティブを実現するための社会の根本的変革の必要性が強調され、生物多様性の保全と、社会経済活動、気候変動対応、地域課題解決の統合的な取り組みが求められています。地域の未来像に向けて、統合的な取り組みができる主体として、市区町村は重要な役割を担っています。
地域でネイチャーポジティブを実現するためには、地域の自然を将来にわたって保全し、価値を高め、生物多様性に配慮した産業を推進する必要があります。この取り組みを通じて、地域の魅力を高め、地域産業の付加価値の向上や、教育、福祉、防災・減災などに地域の生物多様性を活かすことに繋げていくことが重要です。
日本自然保護協会は、群馬県みなかみ町（以下、みなかみ町）を先駆的なモデル地域と位置づけ、2023年2月27日に、みなかみ町と三菱地所株式会社との３者連携協定を結び具体的に活動することを発表しました。また、5月16日には、埼玉県所沢市と株式会社ＮＴＴドコモとの３者連携協定を締結しており、今後、他地域への展開を積極的に進めていきます。これらの実践を通じて、市区町村のネイチャーポジティブに向けた目標設定や、その取り組みを認定する制度をつくります。また、「日本版ネイチャーポジティブアプローチ」の実例として、COP16に向けた生物多様性条約科学技術助言補助機関会合（SBSTTA）＊3などの機会を通じて世界に発信します。
＊3：生物多様性条約第25条に基づいて設立され、条約の実施状況について科学技術的な見地から締約国会議（COP）および他の補助機関に対して助言を行うことを任務とする。通称「サブスタ」と呼ばれている。
市区町村のネイチャーポジティブを実現するためには、多様な主体によるパートナーシップが不可欠です。実現への課題を三つに整理すると、第一は、市区町村に生物多様性保全やネイチャーポジティブを実現するための資金と専門性が不足していること、第二は、生物多様性に関する情報が不足していること、第三は、市区町村の範囲だけでは生息地を全てカバーできない広域な生息地を必要とする生物種の存在です。
資金と専門性の不足を補うためには、ネイチャーポジティブへの積極的な取り組みを検討している企業などとのパートナーシップにより資金供給を促進し、その資金を活用して、日本自然保護協会やコンサルタントなどとのパートナーシップにより専門性を担保します。生物多様性情報の不足については、NPOやナチュラリスト、専門家とのパートナーシップにより、地域の生物多様性情報を収集することで、現状を正確に把握します。広範囲の生息地を必要とする生物種については、その保全を踏まえ、市区町村間のパートナーシップを促進していきます。河川の流域や上下流などの生態系のつながりに加え、既存の姉妹都市や、都市部と中山間地域など、様々な市区町村間で効果的なパートナーシップを構築できる可能性があります。
日本自然保護協会は、市区町村のネイチャーポジティブを実現するために、全国2万5,000人・団体を超える日本自然保護協会の会員・自然観察指導員、自治体、企業とのネットワークを活用して、パートナーシップを構築します。また、モデル地域での実践を通じて、より効果的なパートナーシップを追求します。2025年までに60地域でのパートナーシップ構築を目指して、市区町村、企業などを現在募集しています。
日本自然保護協会は、地域に即した保全や回復についての目標を設定することによって、進捗状況や関わる主体ごとの貢献度などを定量的に評価する取り組みを進めて行きます。このことは、市区町村におけるネイチャーポジティブの実現を促進することにつながります。この取り組みは、「IUCNネイチャーポジティブアプローチ(*4)」にも適合していきます。
＊4：国際自然保護連合（IUCN）では、ネイチャーポジティブの実現に向けた関心の高まりを受けて、ネイチャーポジティブを定義し、自然の保護と回復に向けた貢献を測定する方法論「IUCNネイチャーポジティブアプローチ」の開発が進められている。2022年10月13日の「IUCNリーダーズフォーラム」でワーキングペーパーが公表されている。
Summary-Towards an IUCN nature-positive approach: a working paper（IUCN）
日本版ネイチャ―ポジティブアプローチは、国立研究開発法人国立環境研究所、株式会社シンク・ネイチャー、株式会社バイオームに協力いただきながら検討を進めており、市区町村からネイチャーポジティブを実現するために、今後も様々な手法を追究していきます。
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今回ご紹介したテーマをはじめ日本自然保護協会の活動のすべてが、多くの方からのご寄付に支えられています。
個人からの保護プロジェクトへのご寄付や、SDGsやESG投資に積極的な企業からの協賛寄付のほか、相続に向けた「遺贈寄付」「相続財産寄付」でご支援をいただく方もいらっしゃいます。
大切な資産をどのように未来へつなげていくかは、それぞれ想いやご事情が異なり、必要な手続きもさまざまです。日本自然保護協会では、法務・税務・終活などの専門家と連携し、丁寧かつ慎重にご相談を重ね、ご寄付を最適な形で実現するためのサポートを行っています。
なお、日本自然保護協会への遺贈・相続財産寄付は、期限内の申告で非課税となります。また、所得税・法人税の税制優遇の対象です。土地建物や有価証券のままでのご寄付や、包括遺贈、相続人不存在への予備的遺言もご相談を承ります。
連載自然保護を考える
